2018年にスタートしたつみたてNISAは、特に少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度です。投資信託を取り扱うイメージが強いつみたてNISAですが、実は一部のETFを取り扱っていることをご存知でしょうか。ETFの運用につみたてNISAを活用すれば、一定の期間・投資枠内で得た利益に対し税金がかかりません。
今回は、つみたてNISAの対象となる、おすすめのETF銘柄や、運用のメリット・デメリットを解説します。
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ETFとは何のこと？
- ETFのメリットとは
- ETFのデメリットとは
- ETF・投信・株の違いについて解説
- ETFの選び方とは？
投資信託にもさまざまな種類のものがあり、ETFは上場投資信託と呼ばれる初心者にも手を出しやすい商品です。日経平均株価などのような誰でも簡単に確認できるような指数と、価格が連動するように設計されているため、詳しい知識がなくてもパフォーマンスがわかりやすいという特徴があります。
初めての資産運用では「損をしてしまうかもしれない」という不安な気持ちがあるだけでなく、「何を基準にどの銘柄を買ったらよいかわからない」といった悩みもあるでしょう。ETFはわかりやすいため、資産運用の知識・経験がまったくない初心者でも安心して始められるでしょう。「資産運用を始めたけど、特に投資先にこだわりがない」という人などはETFの中から選ぶこともおすすめです。
ETFのメリットとは
ETFは非常に透明性が高いという点だけでも、多くの人におすすめできます。しかし、ETFが持つメリットはそれだけでははありません。ETFには「これなら知識のない自分でも安心して始められそうだ」と思えるポイントがたくさんあります。ここからは、ETFのメリットを見ていきましょう。
メリット①手数料が安く設定されている
NISAやつみたてNISAでは、長期にわたって投資を続けることになります。仮に20年間にわたって何度も投資信託を買い足していくとすると、1回にかかる手数料は安いに越したことはありません。
投資信託は、手数料が購入金額の3％程度に設定されているものがほとんどです。例えば、つみたてNISAでは年間40万円まで非課税で投資できますが、その3％は1万2,000円です。一方でETFをネット証券で購入した場合、手数料は数百円程度で済みます。浮いた分でさらに買い足すこともできるため、手数料の安さには注目すべきです。
メリット②リアルタイムで購入が可能
取引所が開いている間は常に株式の取引が行われているので、価格も常に変動しています。一方、投資信託にはその日の販売価格を表す基準価額というものが設定されており、その価格で1日に1回しか買うことができません。しかし、ETFには株と同じようにリアルタイムで取引できるというメリットがあり、上下する価格を見ながら自分で決めたタイミングで購入することができます。
価格変動をじっくり観察しながら有利な価格で購入することができれば、それだけ利益も確保しやすくなるでしょう。ETFは、プロのような本格的な取引に挑戦したい人が練習を積むのにも最適です。
メリット③指数に連動しているので値動きが分かりやすい
初心者が株式をどのタイミングで買うか、どのくらい利益が出たら売るかを決めるのは難しいでしょう。これから価格が上昇するのか、下落するのかを予測するための判断基準がわからないからです。
しかし、ETFは特定の指数に連動する投資成果を目指して運用されるため、指数の動きを見ていれば買うべきかどうかを判断できます。最初はほとんど知識がないため、わかりやすいETFから始めて、少しずつ勉強しながら取引する銘柄を増やしていくとよいでしょう。
メリット④保有コストが安いので長期投資に向いている
投資信託はプロに運用を任せる商品なので、購入した後も保有コストがかかります。「信託報酬」という、金融機関が運用してくれたことに対する報酬が発生します。信託報酬は追加で払うのではなく、購入した投資信託から差し引かれていくため、運用益が出ていなければ信託報酬の支払いによってどんどん資産が減少していきます。
そのため、信用報酬が安い方が、資産を残しやすいといえるでしょう。一般的な投資信託の場合は、信託報酬は年1％程度です。それに対して、日経225連動型上場投資信託1321>というETFの場合は、1年あたり0.198％（2021年9月29日の数値）という低い保有コストで済みます。
メリット⑤少額投資や分散投資ができる
1つの株式に投資資金を集中すると、株価が急落した場合や倒産した場合のリスクが非常に高くなります。しかし、ETFではさまざまな銘柄に少しずつ投資することになるので、仮に1つの銘柄が大きく下落しても、全体的な損失は小さく抑えられます。
取引する銘柄にもよりますが、株式の場合は最低でも数万円程度の購入資金が必要になります。一方でETFなら数千円から始めることができるので、「いきなりまとまった金額を投資するのは怖い」という人でも安心です。「投資は無理をしなければ、そこまで怖いものではない」とわかってから、少しずつ金額を上げていくとよいでしょう。
ETFのデメリットとは
メリットを見て良い金融商品と思い、「すぐにでも始めてみよう」と考える人もいるかもしれません。しかし、ETFにはデメリットもあるため、それを知らないまま投資を始めるのは危険です。事前にデメリットも確認しておきましょう。
デメリット①市場価格と離れていることも
少し難しい話になりますが、ETFの価格には実際に個人が購入するときの価格である基準価額の他に、市場価格というものが存在します。市場価格は、どれだけ需要があるかによって決まります。簡単にいうと、まったく別の方法で決まる2種類の価格が存在し、それらがかけ離れた金額になる可能性があるのです。「どちらの価格が適正なのかわからず、購入しにくい」と感じることがあるかもしれません。
デメリット②自動積立ができないケースがある
投資信託と違って、ETFはリアルタイムで変動している価格を見ながら購入するためか、自動積立に対応していないものが存在します。仕事が忙しい人は、値動きをじっくり見ながら購入する時間がないかもしれません。
多少高い価格で購入してしまったとしても気にしない人は問題ありませんが、あまり投資に時間を使いたくない人は、そのETFが自動積立に対応しているかどうかを確認しておきましょう。
デメリット③分配金の自動的な再投資は行われない
投資信託は複数の投資商品に分散投資する商品ですので、分配金があります。分配金は受け取ることもできますが、より大きな資産を形成しようと思うなら、さらに投資信託を買い足すべきです。実際は分配金を再投資に回す人が少ないため、投資信託には自動で再投資を行ってくれるサービスがあります。しかしETFには自動積立ができず、自分で購入手続きを行わなければならないものがあります。手間がかかるだけでなく、忘れてしまうと将来の資産額が変わるので注意が必要です。
ETF・投信・株の違いについて解説
株は株式会社が発行する株券を購入して、売買益や配当金などによる収益を期待するものです。ひとつの会社の株を別々に購入することになります。それに対して投資信託やETFは、複数の銘柄に分散投資することを前提とした商品です。
投資信託やETFは、1つの株に投資する場合よりも価格変動が小さいのでリスクも小さくなります。投資信託とETFの違いは、上場しているのがETFで、上場していないのが投資信託です。上場していないからといって、投資信託のほうが利益が出にくいというわけではありません。手数料の違いや、自動積立・再投資ができるかどうかなどで使い分けるとよいでしょう。
ETFの選び方とは？
資産運用を考える上で重要な項目の一つに、リスクを分散させるという考え方を持つことが挙げられます。リスクを分散させるために複数の金融商品や銘柄を保有することを「ポートフォリオを組む」といいます。
「銀行口座にお金を預けておけば安心」と思っている人もいるかもしれませんが、もし銀行が倒産してしまった場合は1,000万円までしか保証されていないため、銀行といえども資産を1ヵ所に集中させておくのは危険です。リスクを分散させるためにETFを買ったり、自分の目的に合った商品を購入したりすることをおすすめします。
最初に用意できる資金が少ない場合に、少ない資金で購入ができるETFがおすすめです。また、長期保有を前提とする場合は、値動きがあまり激しくないETFのほうが安心して保有できます。そこまで詳しく勉強するつもりがない場合は、値動きのわかりやすさで選ぶのもおすすめです。日経平均株価や東証株価指数のように、普段のニュースで目にするようなわかりやすい指数に連動するETFを選ぶとよいでしょう。
つみたてNISAに対応する「ETF」の7ファンド一覧
- ダイワ上場投信－トピックス
- ダイワ上場投信－日経225
- ダイワ上場投信－JPX日経400
- 上場インデックスファンド世界株式（MSCI ACWI）除く日本
- 上場インデックスファンド海外先進国株式（MSCI-KOKUSAI）
- 上場インデックスファンド米国株式（S&P500）
- 上場インデックスファンド海外新興国株式（MSCIエマージング）
| ファンド名 | 投資対象資産 | 投資地域 |
| ダイワ上場投信―トピックス | 株式 | 日本 |
| ダイワ上場投信―日経225 | 株式 | 日本 |
| ダイワ上場投信―JPX日経400 | 株式 | 日本 |
| 上場インデックスファンド米国株式 （S&P500） |
株式 | 米国 |
| 上場インデックスファンド世界株式 （MSCIACWI）除く日本 |
株式 | グローバル(日本以外) |
| 上場インデックスファンド海外先進国株式 (MSCI-KOUKUSA） |
株式 | 先進国(日本以外） |
| 上場インデックスファンド海外振興国株式 （MSCIエマージング） |
株式 | 新興国 |
①「ダイワ上場投信－トピックス」
2001年7月11日から存在しているダイワ上場投信―トピックスは、運用コストとして把握しておかなければならない信託報酬が年0.12％（税別）とここで紹介するETFの中でも低めに設定されています。長期保有を検討している人にも、おすすめできるファンドです。
純総資産額が安定して増え続けていることを考えると、安心して購入できるファンドといえるでしょう。2022年1月18日の基準価額は2万835円で、純資産総額は75,728.19億円です。
決算日は毎年7月10日で、2021年の10口当たりの分配金は375円でした。前年は336円、前々年は349円だったため、順調で堅実な動きをしているといえるでしょう。数千円程度から投資を始めたい人にとっては、基準価額を考えると購入しにくいと感じるかもしれませんが、おすすめのファンドです。
②「ダイワ上場投信－日経225」
基準価額が、2022年1月18日の時点で2万9,122円と、ダイワ上場投信－トピックスよりも高いため、ダイワ上場投信―日経225は少し購入しにくいように感じるかもしれません。また、信託報酬も0.18％と、こちらも大和上場投信―トピックスよりも高いことが、多少気になるでしょう。
純資産総額は36,204.34億円です。決算日は毎年7月10日で、2021年の分配金は366円だったことから、ダイワ上場投信―トピックスとほとんど変わらない分配金を受け取ることができます。運用コストが若干高いことを考えると、日経225とトピックスのどちらを選ぶのかを決めるのは難しいかもしれません。
しかし、前年の分配金は403円、前々年の分配金は420円でトピックスを上回っています。日経平均株価の値動きに連動するように設計されているのが、日経225の特徴で、日経平均株価に関連する全ての銘柄に分散投資するファンドです。
③「ダイワ上場投信－JPX日経400」
JPX日経インデックス400に連動するように設計されているのが、ダイワ上場投信―JPX日経400です。JPX日経インデックス400は、投資家にとって魅力のある400社で構成される指数です。2022年1月18日の基準価額は18万656円で、トピックスや日経225と比べると割高です。
分配金は、1月10日と7月10日の年2回に分けて配られます。2021年は1月10日が1,350円、7月10日が1,690円で合計3,040円でした。信託報酬は0.20％です。同じカテゴリーの信託報酬の平均は0.80％ですので、かなり低く設定されていることがわかります。
基準価額の高さがネックになって、資産運用を始めたばかりの人は手を出しにくいかもしれませんが、安定していて長期間の保有がしやすいファンドです。
④上場インデックスファンド世界株式（MSCI ACWI）除く日本
ファンド名からある程度の予測できますが、日本以外の先進国や新興国の株を対象にしているファンドです。MSCI ACWI ex Japanインデックスに連動するように設計されています。2022年1月19日の基準価額は31万6,373円です。つみたてNISAの非課税投資枠は年間40万円なので、枠の大半を使うくらいの金額といえます。
分配金は毎年1月20日に配られ、2021年は3,290円でした。前年は3,760円ですが、前々年は330円と大きく変動していることが気になる人もいるかもしれません。
信託報酬は0.17％です。同一カテゴリーの平均は0.92％なので、長期保有にも向くファンドといえるでしょう。現在の純資産額は6,751百万円ですが、2021年2月は4,745百万円だったため、順調に推移しているといえるでしょう。
⑤上場インデックスファンド海外先進国株式（MSCI-KOKUSAI）
こちらも、日本を除く先進国の株式をメインに投資するファンドです。MSCI-KOKUSAIインデックスに連動するように設計されています。2022年1月19日の基準価額の38万1,350円は、つみたてNISAの年間非課税投資枠と同じです。
分配金は毎年1月20日に決まり、2021年は3,960円でした。前年は4,470円、前々年は2,870円と年によって分配金の額が変動しやすいファンドです。
信託報酬は0.17％なので、長期間保有しても問題ないでしょう。2021年2月1日の基準価額が28万9,035円だったことを考えると、短期売買でも利益を狙えるかもしれません。
投資を始めたばかりの人にはハードルが高いかもしれませんが、慣れてきたら値動きを見ながら基準価額が下がったタイミング狙って短期売買に挑戦してみるのもよいでしょう。
⑥上場インデックスファンド米国株式（S&P500）
短期公社債にも補助的に投資しつつ、株価指数先物をメインに投資するファンドです。S＆P500指数を円換算したものに連動するように設計されています。実質的な信託報酬の合計は0.17％ですが、カテゴリーの平均は1.42％なので、非常に低く設定されているといえます。
分配金は毎年1月20日で2021年は4,670円、前年は4,620円、前々年は1,550円でした。基準価額は2022年1月19日時点で57万3,437円と、つみたてNISAの年間非課税投資枠を超えているため、購入する場合はNISAで対応することになるでしょう。
2020年3月には28万円程度だった基準価額が2年ほどでここまで上昇していることを考えると、短期売買でも利益を狙えそうです。堅実に右肩上がりで推移しているため長期保有することもできるので、運用方法を好みで選んでもよいファンドといえます。
⑦上場インデックスファンド海外新興国株式（MSCIエマージング）
メインで投資するのは新興国の株式で、連動を目指す指数はMSCIエマージング・マーケット・インデックスというものです。実質的な信託報酬は0.26％ですが、同カテゴリーの平均が1.44％なので、割高ではありません。
2022年1月19日の基準価額は18万1,294円で、2021年は横ばいで推移していました。しかし、2020年4月は11万円程度だったため、今後の展開がどうなるのか気になるファンドです。
分配金は毎年1月20日に算出されます。2021年は2,360円で、前年は740円でした。変動リスクを表すリスクメジャーが「4（やや高い）」なので、初心者に積極的にすすめられるファンドではないかもしれません。
NISAに対応する「ETF」の代表ファンドとは？
- 国内における代表的なETFファンド5選
- 国外における代表的なETFファンド5選
- NISAにおすすめの海外ETFを紹介
- NISAに対応する海外ETFのおすすめファンド
「国内のファンドのほうが安心」という人は多いかもしれませんが、残念ながらつみたてNISAに対応しているETFはあまり多くないので、国内だけでは魅力あるファンドを見つけられないかもしれません。その場合は、海外のファンドまで視野を広げて探しましょう。
国内における代表的なETFファンド5選
初心者にとっては、やはり国内のファンドのほうが投資しやすいのではないでしょうか。そこで、日本国内の代表的なファンドを紹介します。これらは、2022年1月現在の楽天証券の公式ページに公表されているランキングでトップ10に入っています。
「まったく知識がないので、どのファンドを選んでよいかわからない」という場合は、上位にランクインしているものを中心に取引して、少しずつ経験を積んでいくとよいでしょう。
| ファンド名 | 上場市場 | 投資地域 |
| NF日経レバ連動型 | 東証ETF | 日本 |
| MAXIS米国株式（S＆P500） | 東証ETF | アメリカ |
| iシェアーズS＆P500米国株 | 東証ETF | アメリカ |
| NFインド株 | 東証ETF | インド |
| 楽天225ダブルブル | 東証ETF | 日本 |
国外における代表的なETFファンド5選
資産運用を始める時期によっては、国内のETFファンドの基準価額が下落傾向にあるなどの理由から、投資をしにくい状況があるかもしれません。元々の数が少ない国内ETFの中から選んでいると、なかなか投資先を選べず、時間だけが過ぎてしまいます。
そのため、多少は不安であっても、国外のファンドも視野に入れて投資先を検討しましょう。以下の5つのファンドは、楽天証券の「海外ETF 買付代金ランキング」と「海外ETF 保有残高ランキング」の両方でトップ10入りを果たしている人気のETFです。
| ファンド名 | 上場市場 | 投資地域 |
| バンガード・トータル・ ストック・マーケットETF |
NYSE ARCA | アメリカ |
| バンガード・ S＆P500ETF |
NYSE ARCA | アメリカ |
| SPDRポートフォリオ S＆P500高配当株式ETF |
NYSE ARCA | アメリカ |
| インベスコQQQ 信託シリーズ１ |
ナスダック | アメリカ |
| バンガード・ 米国高配当株式ETF |
NYSE ARCA | アメリカ |
NISAにおすすめの海外ETFを紹介
海外ETFは国内ETFと比較すると情報を入手しにくいため、不安を覚える人も多いかもしれません。しかし、「複数の国を投資対象としていることによって、リスクが分散される」と考えることもできます。人気の高さ以外の選び方も検討してみましょう。
| ファンド名 | 連動する指数 | 投資対象の特徴 |
| iシェアーズ MSCI ACWI ETF | MSCI 全世界指数 （All Country World Index） |
日本を含む 全世界の株式への投資 |
| iシェアーズ MSCI コクサイ ETF |
MSCI コクサイ インデックス |
日本以外の先進国 |
| iシェアーズ・コア S&P500 ETF |
米国S&P500インデックス | 米国の株式投資 |
| iシェアーズ MSCI エマージング・マーケット ETF |
新興国市場の大型株、 中型株で構成される指数 |
中国、韓国、台湾、ブラジル、 ロシア、インドなどが主な投資先 |
| バンガード・FTSE・エマージング・マーケッツETF | 新興国市場の大型株、中型株で構成される指数 | ブラジル、ロシア、インド、中国、台湾、南アフリカなどが主な投資先 |
| バンガード・FTSE・ パシフィックETF |
アジアパシフィック地域の 先進国の企業で構成される指数 |
日本、オーストラリア、韓国、香港、 ニュージーランド、シンガポール などが主な投資先 |
NISAに対応する海外ETFのおすすめファンド
最初の内は、ランキングやおすすめのファンドなどを意識しながら銘柄を選んでいくかもしれませんが、少しずつ運用に慣れてきたら、自分の基準を持って取引をしていくことも視野にいれていくべきです。しかし、日本で忙しく働きながら、海外ETFの詳しい情報を調べて知識を増やしていくのは困難です。
そこで、そこまで難しいことが分からなくても、自分なりの銘柄選びができるようになるポイントを紹介します。ETFには特定の指数に連動するという特徴があるので、日本にいながら簡単に確認できる指数を軸に考えるとよいでしょう。
①NYダウ指数に連動しているETF
NYダウ指数は投資の経験がない人や、投資初心者でも一度は聞いたことがあるほど有名な指数です。アメリカを代表する企業の中でも特に優良な30社を対象にして算出される指数で、日本国内のニュース番組などでも頻繁に取り上げられます。
日経平均とともに紹介されていますので、日経平均と連動しているETFを運用しているなら、同時にNYダウもチェックできることもおすすめできるポイントです。
②S＆P500 ETFに連動しているETF
NYダウは厳選された30社を対象として算出される指数ですが、S&P500の構成銘柄は500社です。投資のプロも必ずチェックするほど、信頼されている指数です。
ニュースなどで報道されることもありますが、multplなどのサイトにアクセスするだけで簡単に調べることができるので、定期的に確認する習慣を身に付けるとよいでしょう。
S&P500にはアップルやマイクロソフトなど、世界的に有名な企業も名を連ねています。米国経済は日本経済にも大きな影響を与えるため、海外ETFを購入する予定がなくても知っておいて損はありません。
③NASDAQ100 ETFに連動しているETF
「ナスダック」という単語を聞いたことがある人は多いでしょう。NYダウとS&P500の構成銘柄が優良企業という基準で選ばれるのに対し、NASDAQ100は新興企業の中でも急成長を遂げている企業100社で算出される指数です。
S＆P500の構成銘柄の一部はNASDAQ100に入っているため、まったく別の指数というわけではありませんが、次から次へと新しい企業が誕生するアメリカにおいては、経済状況を把握するために欠かせない指数といえます。インターネットで「ナスダック100」と検索すればすぐにチャートを見つけられるので、定期的に確認しておくことをおすすめします。
つみたてNISAに対応する「ETF」はなぜ取扱数が少ないのか
- 買付手数料の安さが失われたため
- 信託報酬が低く抑えられたため
- 金融庁が定めたETF基準が厳しいため
信託報酬の低さなどを考えると、ETFの需要は大きいと考えられます。しかし、その割には、つみたてNISAに対応しているETFが少ないことに違和感を覚える人も多いのではないでしょうか。取扱数が増えない理由について解説します。
①買付手数料の安さが失われたため
NISAには、投資信託の買付手数料をなくすという制度が設けられていることを知っている人は少ないでしょう。この制度によって、投資信託の買付手数料が必要なくなるというメリットが生まれました。しかし、ETFはというと０ではなく、1.25％以下という決まりになっているため、投資信託よりも買付手数料という面では不遇な扱いを受けているのです。
もともとETFは販売手数料が低く設定されてはいますが、NISAという制度の中で比較した場合には、ETFよりも投資信託の方が手数料が安くなるため、ETFはあまり注目されなかったのです。
②信託報酬が低く抑えられたため
ETFには信託報酬が安いというメリットがありました。しかし、NISAができたことによって、投資信託の信託報酬を引き下げるという取り決めが行われました。具体的には、「国内資産を対象とする投資信託の信託報酬は0.5％以下にしなければならない」といった基準が明確に定められています。
これによって信託報酬が低く設定される商品が次々と誕生することになり、ETFと投資信託の間にあった差がなくなってしまったのです。投資信託よりも信託報酬の低いETFもありますが、それほど大きなメリットと認識されなくなったのでしょう。
③金融庁が定めたETF基準が厳しいため
前述のとおり、NISAにおけるETFは販売手数料が1.25％以下と定められています。しかしETFが満たさなければならない条件は、これだけではありません。「最低取引単位は1,000円以下」「分配頻度は毎月であってはならない」など、非常に多くの取り決めがあります。
上場している必要があることも足かせになっています。上場に必要なコストと、厳しい基準の両方をクリアしてまでETF商品にこだわる必要はありません。このように複数のネガティブな要素が重なっているため、NISAに対応するETFが少ないのです。
つみたてNISA＋別口座でETFを購入しよう
ETFはつみたてNISAに対応しているものが少ないため、つみたてNISAの口座でETFを購入するメリットはあまりありません。「つみたてNISAなら投資信託の販売手数料がかからない」というメリットを活かして、つみたてNISAの口座では投資信託を購入しましょう。年間の非課税投資枠は40万円なので、1ヵ月あたりの購入金額は約3万3,000円です。
必ず3万3,000円分の投資信託を購入しなければならないわけではありませんが、枠を最大限に使うためには、毎月の給与から負担にならない金額を資産運用に回すとよいでしょう。
ただし、「投資は余剰資金で行う」ということを忘れてはいけません。日々の生活に支障をきたすような購入の仕方はおすすめできませんし、リスク分散の観点では預貯金を増やすことも重要です。
NISA口座のおすすめランキング
- 第1位 SBI証券
- 第2位 楽天証券
- 第3位 マネックス証券
今まではよくわからなかったNISAの仕組みがわかって、「早速NISA口座を作ろう」と思った人も多いのではないでしょうか。まずは、どこでNISA口座を開設するのかを決めなければなりません。それぞれのメリットとデメリットを紹介しますので、参考にしてください。
第1位 SBI証券
SBI証券は非常に人気のあるネット証券です。初心者でも投資を始めやすいポイントがいくつもあるので、迷った場合はSBI証券でNISA口座を開設するとよいでしょう。特に、Tポイントの使い道がなくて困っている人にはおすすめです。もちろんTポイントユーザーでなくても、魅力を感じるポイントはたくさんあります。
| メリット | デメリット |
| 取り扱っている銘柄が非常に多い | ネット証券だから気軽に相談できない |
| 取引コストが安い | Tポイントを貯めていない人にとっては魅力が小さい |
| PTS取引で早朝や夜間も取引ができる | |
| 最低100円から投資ができる | |
| Tポイントで取引できる |
第2位 楽天証券
楽天経済圏という言葉が存在するほど、楽天は非常に多くのサービスを展開しています。楽天証券は、楽天ユーザーなら口座を開設しておきたいネット証券会社です。楽天カードを持っている人や、楽天ポイントを貯めている人は必ずチェックしておきましょう。楽天関連のサービスを利用したことがない人も、つみたてNISA口座の開設をきっかけに楽天の魅力を実感できるでしょう。
| メリット | デメリット |
| 国内株式の売買手数料が無料 | ミニ株での取引ができない |
| 楽天カードで購入すればポイント付与される | 期間限定ポイントは投資に使えない |
| 100円以上1円単位で積立可能 |
第3位 マネックス証券
マネックス証券は、手数料をキャッシュバックするなどのお得なサービスが充実しているため、運用コストを気にする人におすすめです。アプリが使いやすく、投資情報を毎日更新しているので、投資の知識がまったくない人でも安心して口座を開設できるでしょう。マネックス証券を選んだ人の67％が投資経験がある人なので、投資家にも高く評価されていることがわかります。
| メリット | デメリット |
| ボーナス設定ができる | つみたてNISAでは 手数料のバックがない |
| 米国株や中国株の取り扱いが多い | マネックス証券口座でしか 自動引き落としができない |
| 投資情報が非常に役に立つ | 投資の相談窓口がない |
つみたてNISAを活用してETFの運用を始めてみよう
つみたてNISAを活用することで、20年間で最大800万円もの資信託やETFが非課税で運用することができます。
月ごとに一定額の投資信託をNISA口座で購入しながら、ボーナス月などまとまった収入があるときはETFを購入して運用すると、両方のメリットを最大限に活用した資産運用ができます。
NISAとつみたてNISAの違いを解説
つみたてNISAとNISAは税金が優遇される点は同じですが、いくつか違いがあります。どのような資産運用を考えているかによって選ぶと、よりお得に利用できます。
①運用期間の違い
資産運用にあまり興味がなかったとしても、「積立」が毎月一定額をコツコツとためていくものであることはご存じでしょう。つみたてNISAは、積立を実現できる資産運用制度です。NISAよりもつみたてNISAのほうが、非課税で運用できる期間が長く設定されています。NISAは5年間ですがつみたてNISAは20年間と、4倍も長く非課税で運用できるのです。これだけ聞くと「つみたてNISAのほうが得だ」と思うかもしれませんが、他の要素も合わせて考えると、NISAとつみたてNISAにはそれぞれにメリットがあります。
②運用方法の違い
つみたてNISAには20年の非課税期間がありますが、NISAには5年しかありません。しかし、NISAにはロールオーバーといって、さらに5年間の非課税期間を延長できる仕組みがあります。ただし、後で詳しく説明しますが、5年間のうちに非課税枠を使い切ってしまっている場合には、ロールオーバーはできません。つみたてNISAにはロールオーバーがないので枠を使い切るべきですが、NISAではロールオーバーを意識した運用も考えるべきです。
③運用対象商品の違い
非課税で運用できる期間が短いNISAのほうが、運用対象が広く設定されています。つみたてNISAは投資信託にしか投資できませんが、NISAは投資信託だけでなく株式にも投資できます。投資信託はプロに運用を任せる商品なので、初心者でも気軽に始められます。
株式には興味がない人、もしくは株式には手を出さないつもりでいる人は、つみたてNISAを選択するとよいでしょう。一方で株式も視野に入れている場合は、NISAでなければ投資できないので注意してください。
④非課税になる枠の違い
運用期間が長く設定されている分、つみたてNISAは1年あたりの非課税投資枠が40万円までと小さく設定されています。一方でNISAは年間120万円までの投資から得られる利益が非課税になるので、どのくらいの金額を投資に回すのかも重要になるでしょう。トータルの非課税枠を考えるとつみたてNISAは800万円、NISAは600万円なので、どちらを選択するほうが得になるかは資産運用のスタイルによって変わるでしょう。
つみたてNISA・NISAとETFに関してよくある質問
NISAを活用してETFを購入するメリットは何ですか？
ETFを購入したことによって発生した利益は課税対象となるため、通常であれば利益に応じた税金を支払わなければなりません。しかし、NISAという制度を活用すれば、年間非課税投資枠の投資から得られる利益に課税されることはありません。賢く資産を増やすために、NISAを積極的に利用しましょう。
海外ETFのメリットは何ですか？
「日本国内の株式やETFはリスクが小さい」と考えている人は少なくありませんが、海外ETFに投資することでリスクを分散することができます。
海外ETFでNISAを利用する場合と利用しない場合で税金はどの程度変わりますか？
海外ETFを購入した場合にかかる税金は2種類あります。1つ目が日本国内の税金で、売却した時の利益に対して約20％の税金がかかります。2つ目が分配金に対して発生する税金で、これは現地で定められた税率に応じて支払わなければなりません。
NISAを利用することで節約できる税金は、1つ目の売却益の20％分の税金なので、NISAを使うのと使わないのとでは、大きな差が生まれます。
ETFをNISA利用時の注意点は何？
手持ち資金以上の金額の取引を行うことができる信用取引は、投資の危険性を理解できていない初心者が行うべきではありません。レバレッジを効かせた取引を行えば大きな利益を狙えますが、大きな損失を被るリスクも高まることを忘れてはいけません。
普段の値動きを見ている限りは、「そんなに大きなマイナスにならないだろう」と思うかもしれませんが、大震災などが起こると予想以上に大きく変動することもあります。余剰資金の範囲に収まるように投資しなければ、せっかくのお得な制度も台無しになってしまうでしょう。
NISAでETFを運用できるおすすめの証券会社はどこですか？
国内には多くの証券会社がありますが、SBI証券や楽天証券、マネックス証券などのネット証券がおすすめです。各証券会社では、それぞれ特徴のあるサービスを提供しています。他の証券会社よりも取引時間が長く設定されているところや、ポイントでキャッシュバックを受けられるところもあります。
また、上記の3社は取扱銘柄が非常に多いので、自分が取引したい銘柄を取引できるでしょう。他の証券会社も魅力あるサービスを提供していますが、特におすすめしたいのはSBI証券や楽天証券、マネックス証券です。この記事では特徴を詳しく紹介しているので、参考にしてください。
ETFの分配金とは何ですか？
各ETFでは分配金が支払われる日が決められていて、その多くは年1回の決算日です。株主に支払われる配当金と同じようなものと考えるとわかりやすいでしょう。
海外に長期分散投資をすると、どのような効果がありますか？
長期分散投資は、リスクを最小限に抑えられる投資方法です。長期的に見て成長する可能性が高い分野を選んで投資すれば、リスクは抑えつつ最終的には大きな利益を得られるでしょう。
ETFも株と同様に少額からでも購入できますか？
少額から投資を始めたい場合は、ETFよりも投資信託のほうがおすすめです。投資信託なら100円から始めることができますが、それと比較するとETFはもう少し資金が必要です。
ETFと投資信託はどちらがおすすめですか？
どちらをおすすめかは、その人がどのような投資を考えているかによって変わります。ETFは株やFXのように、常に変動する価格を観察しながら、自分が希望する価格で購入できるというメリットがあります。また、信用取引によって手持ちの資金以上の取引ができるため、大きな利益を狙えることも魅力です。
しかし、NISAに対応しているETFは種類が少ないことや、信用取引によって想定以上の損失を被る可能性があるといったデメリットにも目を向けなければなりません。それに対して投資信託は100円から取引を始めることができ、NISAに対応しているファンドも多いので、誰でも気軽に始めることができるというメリットがあります。
投資信託はその日の基準価額で購入するしかないため、ETFのように購入するタイミングを見計らうような取引はできませんが、着実に資産を積み重ねていきたい人に向いています。ETFと投資信託に優劣はないため、自分がイメージする資産運用に合わせて選ぶとよいでしょう。
なぜETFは銀行で買えないのですか？
ETFと投資信託はかなり似通っていますが、大きな違いは上場しているかどうかです。ETFは上場していて、投資信託は上場していません。証券取引所に上場しているということは、取引は証券取引所で行われるため、銀行では買うことができないのです。
もともと特別口座などの別口座で運用していたETFはつみたてNISAに変更できますか？
ETFだけでなく投資信託も、別の口座に預けているものをつみたてNISAに変更することはできません。つみたてNISAで非課税になるのは、口座を開設した後で購入したものだけです。
つみたてNISAは20年が経過すると非課税期間が終わりますが、その後資産は課税口座へ移されます。NISAにはロールオーバーという制度がありますが、つみたてNISAにはないので注意してください。非課税期間が終了する前に案内が届くので、必ず内容を確認しましょう。
からの記事と詳細 ( つみたてNISAでETFに投資できる！対象商品やメリット・デメリットを解説 | Money Method - 神戸新聞 )
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