Kena Gusuran: 「テレワークはデメリットのほうが多い」52.1％、理由は？：メリットの声（1/3 ページ）

　帝国データバンクは、企業がテレワークで感じたメリット・デメリットについてアンケートを実施。その結果、31.5％の企業がテレワークを実施し、そのうち52.1％がデメリットのほうが多いと感じていることが分かった。

「テレワークの実態調査」の結果は？（画像提供・写真AC）

　企業のテレワーク実施状況と見解を調査したところ、31.5％の企業がテレワークを実施していることが明らかになった。

　テレワークを実施している企業に「テレワークにはメリットとデメリットのどちらが多いと感じるか」と尋ねると、「メリットのほうが多い」（15.1％）、「デメリットのほうが多い」（16.4％）という結果になった。

企業のテレワーク実施状況と見解（以下リリースより）

　企業のテレワーク実施状況を規模別に見ると、大企業（46.0％）、中小企業（29.1％、うち小規模企業では19.8％）となり、規模が小さくなるほどテレワークの実施率が低くなっていた。

企業のテレワーク実施状況と見解（規模別・従業員数別）

　従業員数別に見ると、テレワーク実施率が最も高いのは従業員数が「300人超」の企業（57.6％）だった。次いで「101〜300人」（48.7％）、「51〜100人」（34.4％）と続き、従業員数が多い企業ほどテレワークが進んでいる傾向が見られた。

　なお従業員数が「300人超」の企業において、テレワークを導入し「メリットのほうが多い」とした企業は45.5％、「デメリットのほうが多い」とした企業は12.1％だった。

　企業のテレワーク実施状況を業界別に見ると、「製造」（26.0％）、「非製造」（33.5％）という結果になった。

　「製造」の中でも最もテレワーク実施率が低いのは「飲食料品・飼料製造」（12.9％）で、企業からは「製造業のため実物の確認・輸送等がほぼ必須」（製造、京都府）といった意見が寄せられた。

企業のテレワーク実施状況と見解（業界別）

　「非製造」の中でも最もテレワーク実施率が高いのは、「ソフト受託開発」や「パッケージソフト」などを含む「情報サービス」（81.0％）だった。「情報サービス」の企業からはテレワークについて「メリットのほうが多い」（47.6％）、「デメリットのほうが多い」（33.3％）という回答が得られた。

企業のテレワーク実施状況と見解（注目業種）

　テレワークの実施状況を地域別に見たところ、最も実施率が高かったのは「東京」「神奈川」「埼玉」「千葉」の1都3県（南関東47.2％）だった。なかでも新型コロナウイルス感染症の感染者数が多く、テレワーク支援制度が比較的充実している「東京」では半数超の企業（56.3％）がテレワークを実施していた。

「1都3県」のテレワーク実施状況と見解

　テレワークの具体的なメリットやデメリットについても集計した。メリットとして挙げられたもので、最も回答数が多かったのは「通勤時間や移動時間を有効活用できる」（35.7％）。以降「新型コロナの感染を防げる」（15.2％）、「ワークライフバランスを実現できる」（13.0％）と続いた。

テレワークの主なメリット・デメリット

　企業からは「安心・安全に仕事を行うことができる。仕事の進ちょくについても問題はない。通勤時間がないため、気持ちにゆとりができる」（サービス）、「通勤時間の有効活用、ワークライフバランスの向上、雪の日などは交通事故のリスクアセスメントにつながる」（建設）といった意見が寄せられた。

　一方、デメリットとしては「社内コミュニケーションが減少する、意思疎通が困難」（26.6％）が最も多く、「できる業務が限られる」（19.3％）、「進ちょくや成果が把握しにくい」（14.6％）と続いた。

　企業からは「社内コミュニケーションの減少、生産性が向上しているのか把握できない」（不動産、東京都）、「顧客との関係では、細かな打ち合わせがしにくいし、先方からも直接会っての打ち合わせを希望される」（サービス）などのコメントがあった。

　当調査は2月4〜8日の間、インターネット調査にて実施。有効回答企業数は1837社。

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Kena Gusuran