過剰すぎる公式アカウント 乱立にメリットなし - 産経ニュース

滋賀県の公式イメージキャラクター「うぉーたん」のツイッターアカウント＝４日

滋賀県が会員制交流サイト（ＳＮＳ）に保有している公式アカウントが約１３０個にのぼっている。約４年にわたって更新されずに放置されているアカウントもあり、県は今年１月、長期にわたって更新のないアカウントは削除するよう運用を見直した。自治体のアカウントは部局ごとに作ることが多く乱立しがちで、同様の事例は全国で散見される。一方で、災害時の情報インフラとして重要な役割を果たすこともあり、効果的な発信で人口よりも多いフォロワーを獲得したケースもある。自治体ＳＮＳの理想的な運用方法とは。

更新滞るアカウント

滋賀県が保有するアカウントは今月３日時点で、ツイッター２０個、フェイスブック３８個、ユーチューブ（動画配信サイト）４１個、インスタグラム（写真共有アプリ）２２個、ライン６個－など。県の各部局がそれぞれにアカウントを取得している状況だ。

県公式イメージキャラクター「うぉーたん」のツイッターは、県内の新型コロナウイルスの感染状況などを毎日発信。３日時点で約３万９千人のフォロワーを抱える。ユーチューブの県公式チャンネル「ｓｈｉｇａｋｏｈｏ」でライブ配信される定例記者会見を事前予告するなど、頻繁に更新されている。

ただ、こうした人気アカウントばかりではない。たとえば県選挙管理委員会のツイッターは平成３０年６月の前回県知事選の投票啓発に関する投稿を最後に、今月３日まで約４年間、更新されていない。

平成３０年６月を最後に更新されていない滋賀県選挙管理委員会のツイッターアカウント＝４日

県情報政策課によると、ＳＮＳにおける県の公式アカウントは各部署が同課に利用届を出して取得している。長期にわたって更新されないケースもあるため、県は１月２７日、ＳＮＳ利用に関するガイドラインを改定し、６カ月以上情報の更新がないアカウントについては削除するよう各部局に方針を示した。

ただ、同課の担当者は「あくまで発信頻度と内容に関するガイドラインであり、アカウント数を制限するものではない」と強調。部局ごとにアカウントを保有する利点として「アカウントごとに細かく情報を発信できる」としている。

特徴に応じて効果的発信を

ＳＮＳの活用に詳しいウェブメディア評論家の落合正和氏は、自治体の公式アカウントについて「絞り込み、住民を困惑させないことが重要だ」と指摘。「部局ごとにアカウントを運用すると、住民はどのアカウントから情報を収集すればよいかの判断が難しくなり、結果的に各アカウントのフォロワーも分散してしまう」と説明する。

乱立によって管理が不十分になると、投稿数が極端に少ないアカウントも生じてしまう。ＳＮＳには独自の「アルゴリズム」（計算手法）があり、ユーザーが共有した内容などをもとに重要と推測される情報を表示するが、投稿数が少ないと「重要ではない」と判断されて表示されにくくなる。アカウントの価値が下がり、フォロワーも増えにくくなり、結果として情報が届きにくくなるという。

落合氏は「ＳＮＳでの情報発信において、複数のアカウントから発信するメリットはない」と言い切る。

一方で、ターゲットを絞ったＳＮＳに効果的な発信を集中させ、魅力を向上させている自治体もある。高松塚古墳やキトラ古墳など歴史的な史跡や宮殿跡などが多くある奈良県明日香村は昨年２月から、インスタグラムで公式アカウントを本格始動させた。

月１回の生配信「インスタライブ」や投稿から２４時間後に消える「ストーリーズ」を含め、週平均３回の投稿を心がけているといい、２カ月に１回、フォロワーやコメント投稿者にイチゴなどの地場産品を贈る事業も展開。１年間でフォロワーは約７倍の７７０５人（今月３日時点）に増え、村人口（５３７３人、今月１日時点）よりも多くなった。

明日香村によると、ターゲットは主に２０～３０代の女性。昔懐かしい風景に限らず、野に咲く花やおしゃれなカフェメニューなど「映え」を意識した写真も投稿している。「新型コロナウイルス禍で訪れてもらうことも難しい今だからこそ村の魅力を発信し、収束した際に旅先として選ばれる存在になりたい」（担当者）と意気込む。

落合氏は「自治体側もただ『作業』として発信するのではなく、民間企業と同様に、それぞれのＳＮＳのアルゴリズムやユーザーの特徴、文化を理解して発信することが大切だ」と説いている。（佐藤祐介）

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