日銀の黒田総裁は経団連の会合で講演し、外国為替市場での円安について「物価上昇を通じて家計所得に及ぼすマイナスの影響は強まっている可能性がある」と述べた一方、総合的にはメリットのほうが大きいという認識を改めて示しました。
日銀の黒田総裁は、23日に開かれた経団連の会員企業の経営トップらが参加する審議員会で講演しました。
この中で黒田総裁は、国内で消費される物のうち、輸入品が占める割合が高まっていると指摘したうえで、このところの外国為替市場の円安について「近年は円安が耐久消費財の価格を押し上げる効果が強まっていることが確認できる。このため、物価上昇を通じて家計所得に及ぼすマイナスの影響も強まっている可能性がある」と述べました。
一方で、黒田総裁は「円安が海外事業の収益を押し上げる効果は、以前よりも大きくなっている。円安の動きは、方向としてみれば、経済と物価をともに押し上げる基本的な構図に変化はなく、プラスの効果のほうが大きい」と述べ、円安は総合的にはメリットのほうが大きいという認識を改めて示しました。
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