つみたてNISA を「普通の人」が続けるメリットと、押さえるべき2つのポイント - ダイヤモンド・オンライン

中野晴啓

なかの・はるひろ

[セゾン投信　代表取締役会長CEO]

セゾン投信株式会社　代表取締役会長CEO　 
1963年生まれ。東京出身・明治大学商学部卒業。

1987年、現在の株式会社クレディセゾンへ入社。セゾングループの金融子会社にて債券ポートフォリオを中心に資金運用業務に従事した後、投資顧問事業を立ち上げ運用責任者としてグループ資金の運用のほか外国籍投資信託をはじめとした海外契約資産等の運用アドバイスを手がける。その後、株式会社クレディセゾン インベストメント事業部長を経て2006年セゾン投信株式会社を設立、2007年4月代表取締役社長就任。2020年6月より現職。

現在2本の長期投資型ファンドを運用、販売、その内の1本「セゾン資産形成の達人ファンド」は数々のファンドアワードで最優秀ファンド賞を連続受賞。顧客数152千人、預かり資産額は4,300億円を超える。また全国各地で講演やセミナーを行い、社会を元気にする活動とともに積み立てによる資産形成を広く説き「積立王子」と呼ばれる。一般社団法人投資信託協会副会長、公益財団法人セゾン文化財団理事、公益社団法人経済同友会幹事。
著書に『つみたてNISAはこの8本から選びなさい。』（ダイヤモンド社）他多数

• 騙されないための投資ガイド

  コロナ禍の影響もあって、つみたてNISAやiDeCoなどで投資を始める人が増えてきました。初心者は何に注意すべきなのか、日常生活を脅かさない安心投資のコツとは？今後の激動の時代を生き抜くために身につけるべき投資の知識やその学び方を解説します。

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写真はイメージです　Photo:PIXTA

コロナ禍で収入が減った人も多いでしょう。その上、食品の値上がり、原油価格の高騰などが、さらに家計に追い打ちをかけてきている状況です。それでも、「つみたてNISA」を始めたり、続けたりしてよいものなのでしょうか？ 早いうちから資産形成に向けて動くメリットを解説します。（セゾン投信代表取締役会長CEO　中野晴啓）

「一般NISA」を反面教師に生まれた「つみたてNISA」

　少額投資非課税制度のNISAには、「一般NISA」と「つみたてNISA」の2種類が併存しています。

「一般NISA」は2014年に制度が始まりましたが、制度化の途上で政治的駆け引きや税調との調整の結果、非課税期間が5年に短縮されて、とても残念な制度になってしまいました。

　そして投資信託のみならず個別株式も投資対象としたことから、証券会社などでは短期的に値動きが大きい投機的商品勧誘のツールとして利用されるなど、本来の長期資産形成目的への理解が進みませんでした。

　そこで金融庁は2018年から新たに「つみたてNISA制度」をスタートさせたのです（本連載『金融庁が「つみたてNISA」を勧める切実な理由、日本がダメになっても大丈夫？』）。

　このような背景があったことから、「つみたてNISA」は「一般NISA」の中途半端なメッセージ性を反面教師として、徹底して制度目的を明確にしています。

　というのも、年間非課税限度額は40万円にとどまる一方で、非課税運用期間を20年と、劇的に長期化させて本格的長期運用の実践を促したのです。それと同時に、名称の通り積立投資でしか制度参加できない仕組みにすることで、まとまった資金がまだない若年世代にも普及させ、将来の不安を軽減できるようにしたのです。

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納得できる人生を構築してほしいという国家的意志

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