日本商工会議所の三村明夫会頭は２日の記者会見で、新型コロナウイルスのワクチン接種について、「（重症化や死亡を抑える）効果はもう具体的に実証されている」と述べ、接種した人に優遇措置を与える施策が必要との認識を示した。経済界からは、コロナ禍で打撃を受ける日本経済の回復に向け、ワクチンの重要性を訴える声が相次ぐ。
三村氏は政府に対し、「何とかワクチンの接種をできるだけ早く進めてほしい」と求めた。その上で、「ワクチンを接種した人が、具体的なメリットを得られるようなことが必要ではないか」と述べ、接種者にイベントへの参加を認めるなどの対策を導入すべきだと主張した。コロナ禍での経済活性化にはワクチン接種が効果的との考えも示した。
経済界では最近、ワクチン接種に対する意見表明が活発になっている。経済同友会の桜田謙悟代表幹事は８月３１日、ワクチン接種の義務化に関して、「何を義務化して、何を個人の自由に任せるべきか。国民が関心を寄せている問題こそ、突っ込んだ議論をすべきだ」と述べた。
経団連は６月、接種完了を示す証明書「ワクチンパスポート」の早期活用を求める提言を発表した。イベント会場への入場時の制限緩和、飲食代金や施設利用料の割引といった例を想定している。
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