５～１１歳のワクチン接種 流行抑制効果も「メリット圧倒的ではない」 - 産経ニュース

厚生労働省が入る中央合同庁舎第５号館外観＝東京都千代田区（納冨康撮影）

５～１１歳の子供への新型コロナウイルスワクチン接種をめぐり、国立感染症研究所は１１歳以下への接種拡大で同世代の重症化が抑えられ、全世代の流行を抑制する効果が期待できると試算している。一方で、接種に伴う副反応の懸念もあり、専門家からは接種の「努力義務」を課すなどして強く推奨することに慎重意見が出ている。

厚生労働省のワクチン分科会は昨年１１月以降、５～１１歳への接種について検討。これまでの会合では委員らから「小児は重症化しにくいというのが一般的な理解。何のために接種するのか、共通理解を持つべきだ」などの意見が出た。

厚労省の資料によると、米国の研究では、５～１１歳の接種後の副反応はほとんどが軽症から中等症で、学校への出席が困難になるのは１割程度。米ファイザー社の試験では接種部位の痛みが１回目７４％、２回目７１％▽倦怠（けんたい）感が１回目３４％、２回目３９％▽発熱が１回目３％、２回目７％－などだった。

感染研は昨年４～１２月に国内の５～１１歳で新型コロナの重症者が２５人、中等症以上が１７１人だったとの集計を分科会で報告。新変異株「オミクロン株」の国内流入前の試算で、１１歳以下の接種率を高めれば、全体の感染者数と重症者数が減るとした。

分科会は接種機会の確保で一致しているものの、予防接種法で「努力義務」を課すかについて結論が出ていない。接種自体は任意だが、適用されると、保護者らは「子供に予防接種を受けさせるよう努めなければならない」と求められる。

分科会は２６日に会合を開き、適用可否を決めた上で５～１１歳への接種を正式に了承する見通しだ。

日本小児科学会は５～１１歳の接種について、「１２歳以上への接種と同様に意義はある」と提言。特に持病がある子供に重症化予防が期待できるとした。オンラインで会見した学会理事の森内浩幸長崎大教授は「メリットがデメリットを圧倒的に上回るものではない。個人の重症化予防が重要で、未接種の子供が非難されない丁寧な説明が必要だ」と指摘した。（川畑仁志）

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