老後の資産形成に向けて知っておきたいのが、「企業型確定拠出年金（DC）」や「個人型確定拠出年金（iDeCo）」という制度だ。あらかじめ年金額が決まっている従来の国民年金や厚生年金と違い、運用次第で年金額が変わる。2022年4月から年金の繰り下げ受給ができる年齢が70才から75才に引き上げられるが、これらも、受給開始の上限年齢が70才から75才に変わる。 【図解】積み立てでいくら節税できる？ 40歳からiDeCoを始めた場合のケース
だが、公的年金とは違い、運用期間が長いほど運用益が出やすいため、長期で加入するのが難しい高齢者はメリットが少ないように思える。
ファイナンシャルプランナーの風呂内亜矢さんは、働く高齢者こそメリットを実感しやすいと話す。
「iDeCoは、掛け金を払っている間は所得控除が使えます。運用益が非課税になるほか、受け取るときも一時金なら退職所得控除が使えるので、高齢でも加入するメリットは充分にあります。子供が独立してから年金を受け取るまでの期間は、人生でいちばんお金に余裕がある時期。この間に、節税しながら老後の蓄えをしておくのに役立つでしょう。運用先は元本割れしない元本確保型商品が多いので、それらを選べばメリットだけ享受することができます」
働きながら受け取れる「在職老齢年金」の減額基準が、これまで月々28万円（賃金と年金の合計額）だったのが、同じく2022年4月から47万円に引き上げられる。
「これまでよりも減額基準が高くなるため、収入が増えても年金額が減りにくくなります。収入の上限を気にせず、思い切り働くこともしやすくなります。iDeCoは、そうして増えた収入の税金対策として活用できます。働きながら減税できるので、できれば上限いっぱい（勤務先の年金制度によって、月々1.2万円、2万円、2.3万円まで）積み立てるのが理想的です。少なくとも、月々1万円以上は拠出しておくことをおすすめします」（風呂内さん・以下同）
65才未満の加入も可能に
現在、iDeCoに加入できるのは60才未満だが、来年5月からは65才未満の加入が可能になる。専業主婦や自営業者でも、国民年金への加入期間が40年に満たない場合に60才以降も加入できる「任意加入制度」を利用していれば加入できる。
からの記事と詳細 ( iDeCoの制度変更で何が変わる？ 働く高齢者にも節税メリット（マネーポストWEB） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース )
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