※写真はイメージです／PIXTA
個人による老後資産の形成を促す目的で、政府はさまざまな税制優遇制度を備えた「NISA」「iDeCo」を用意しました。さほど興味を持たない人も多いように見受けられますが、これらは専門家からみても非常におトクな制度であり、超お勧めです。具体的なメリットを経済評論家の塚崎公義氏が解説します。
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株や投資信託の配当・売却益が非課税になる「NISA」
NISAという制度があります。株式や投資信託を購入し、配当を受け取ったり売却して利益を得たりしても、その分には税金がかからない、という制度です。
これから老後に備えて貯えよう、という人への筆者のお勧めは「つみたてNISA」です。毎年40万円まで投資信託を購入することが可能で、期間が20年間ですから、合計800万円まで非課税で投資できるというものです。
すでに老後資金が貯まっているので株式や投資信託で運用したい、という人は、普通のNISAがいいでしょう。限度額が毎年120万円で期間が5年間ですから、合計600万円まで非課税で運用できます。
本稿ではくわしい仕組みまで解説しませんが、興味のある読者は調べてみて下さい。時限立法ですし、制度も頻繁に変更になっているので、細かいことはその都度金融機関に問い合わせればいいでしょう。銀行でも証券会社でも取り扱っていて、手続きもそれほど面倒ではないので、投資をするなら、ぜひ。
iDeCoは、配当・売却益が非課税、掛け金は所得控除に
iDeCoというのは、個人型確定拠出年金という名前の制度で、たとえば毎月1万円ずつ口座に拠出して運用し、60歳になったら一時金または年金の形で受け取る、という制度です。
これはNISAと同様に配当や売却益が非課税になるばかりではなく、掛け金が所得控除になるという大きなメリットがあります。
普通の投資やNISAを用いた投資は、給料等から所得税等を差し引いた残りのなかから投資するわけですが、iDeCoを使った投資は給料等から投資した額を差し引いてから所得税等を計算するのです。
普通のサラリーマンは、所得税等が源泉徴収されるため、自分の税額に興味がない人も多いでしょうし、給与明細等で税額を見てそれが自分の税負担だと思っている人も多いでしょうが、iDeCoによる節税効果は普通の人が思っているより大きいのです。
まず、iDeCoの掛け金の約10％分だけ地方税が安くなります。それから給与明細を用いて所得税額を所得で割った値を税率だと思っている人が多いのですが、それは平均税率であってiDeCoを用いた節税額は掛け金に平均税率を乗じた金額より遥かに大きいのです。それは、日本の所得税が累進課税になっているからです（後述）。
ちなみに、iDeCoのメリットとして「掛け金の所得控除、配当等の非課税、受取時の低税率」を挙げる人もいますが、これはチョッとミスリーディングですね。掛け金が所得控除になった分、受取時には低いけれども税金がかかる、ということですから、3つのメリットというよりは1.5個のメリットという感じでしょう。
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