「NISA×投資信託」は、初心者におすすめの投資スタイルといえるだろう。
この記事では、NISAや投資信託の仕組みをわかりやすく説明し、「NISA×投資信託」が初心者にとっておすすめな理由を解説する。商品の選び方やNISAで投資信託を買う手順も紹介するので、NISAで投資信託を買いたいと考えている人はぜひ参考にしてほしい。
NISAで投資信託への投資を始めよう
通常、投資で利益が出た場合、所得税・住民税がかかる。税率は20.315％だ。仮に利益が10万円出たとしても、約2割にあたる2万315円は税金として支払わなければならない。受け取れるのは、税金を差し引いた7万9,685円だ。
しかし、NISAを利用すれば、所得税・住民税が非課税になる。税金を差し引かれることなく、10万円を丸ごと受け取れるというわけだ。
日本は預金大国であり、アメリカなどの諸外国と比べると、投資が活発ではないといわれてきた。預金に眠ったままお金が循環しない状況が続くと、景気が悪化する可能性が高まる。そのため、政府は投資を活発化させようと、さまざまな施策を打ち出した。そのうちのひとつがNISAだ。
せっかく投資を始めるなら、政府が用意した優遇税制を活用しないのはもったいない。初心者がNISAで投資をスタートするなら、リスクを抑えて長期的に資産形成できる投資信託がおすすめといえるだろう。
NISAには3つの種類がある
現行のNISAには「一般NISA」「つみたてNISA」「ジュニアNISA」の3種類がある。なお、一般NISAとつみたてNISAは併用できないため、どちらか一方を選ぶ必要がある。
まずは3種類のNISAの内容をくわしくみていこう。
また、2024年度からは新NISA制度がスタートする。新NISA制度になった場合の変更点も踏まえて解説するので、NISAの活用を検討している人は参考にしてほしい。
一般NISA
一般NISAは、年間120万円までの投資で得た利益が、最長5年間非課税になる制度だ。「120万円×5年間」で、最大600万円を非課税で運用できる。対象年齢は20歳以上だ。
一般NISAは、3種類のNISAの中で最も年間の非課税投資枠が大きい。また、対象となる投資商品の種類も投資信託や国内・海外株式など幅広い。「ある程度まとまった金額を投資に回したい」「色々な投資商品を試してみたい」「すでに投資経験がある」という場合は、一般NISAの利用を検討するといいだろう。
2024年以降、一般NISAは新NISAに移行する。新NISAは2階建ての構造となり、1階部分のつみたてNISAを利用しなければ、2階部分の一般NISAを利用できなくなる。なお、一定の投資経験がある場合は、つみたてNISAを利用しなくても2階部分の一般NISAを利用できる。新NISAの2階部分の非課税投資枠は102万円となる見込みだ。
つみたてNISA
つみたてNISAは、年間40万円までの投資で得た利益が、最長20年間非課税になる制度だ。「40万円×20年間」で、最大800万円を非課税で運用できる。対象年齢は、一般NISAと同じく20歳以上だ。
つみたてNISAは、年間の非課税投資枠は少ないが、長期間運用できるという特徴がある。また、投資できる商品は、金融庁が長期投資に適していると認めた一部の投資信託に限られる。コツコツと長期的に資産を積み立てていくなら、つみたてNISAが最適だ。
現行のつみたてNISAは新規投資が2037年までとされているが、2024年の制度変更によって、新規投資できる期間が2042年まで延長される予定だ。また、新NISAの1階部分のつみたてNISAの非課税投資枠は20万円となる見込みだ。
ジュニアNISA
ジュニアNISAは、年間80万円までの投資で得た利益が、最長5年間非課税になる制度だ。「80万円×5年間」で、最大400万円を非課税で運用できる。対象年齢は0～19歳の未成年で、両親や祖父母などの親族が代理で運用するケースが多い。
ジュニアNISAは、子どもの将来のために資金を積み立てるという点で、他のNISA制度とは性質が異なる。名義人が18歳になるまで資産の払い出しに制限がかかることも特徴だ。対象となる投資商品は一般NISAと同様、投資信託や国内・海外株式などだ。
ただし、ジュニアNISAは2023年での廃止が決まっている。そのため、今から利用開始しても投資可能期間は5年未満となる。一方で、18歳になるまでの払い出し制限が撤廃されることから、かえって使い勝手がよくなったという声もある。
投資信託とは？仕組みやメリットを紹介
投資信託は、NISA・つみたてNISA・ジュニアNISAのどのNISAでも投資できる。NISAを活用して初めて投資するなら、投資信託がおすすめだ。続いて、投資信託の仕組みや初心者に向いている理由を解説していく。
投資信託とは、複数の投資家から集めた資金を取りまとめて、運用の専門家が運用する投資商品のことだ。投資家は運用をプロに任せ、投資額や運用成果に応じた分配金を受け取ることができる。
投資信託のメリットは、１つの商品を買うだけで自動的に分散投資ができる点だ。投資信託では、運用の専門家が、集めた資金を国内外の株式や債券等に分散投資する。そのため、複数の株式や債券に分散投資しているのと同じリスク低減効果が得られるのだ。
また、運用をプロに任せられるのも投資初心者にとってはうれしい点だ。自分で政治経済に関する情報収集や企業の分析をする必要がなく、毎日のように評価額を注視して一喜一憂する必要もない。
さまざまな面から、投資信託は初心者にとって安心できる投資商品といえるだろう。
NISAで選べる商品は？投資信託がおすすめな理由
NISAは、種類によって選べる投資商品が異なる。ここからは、3種類のNISAで選べる投資商品と、投資信託がおすすめな理由を紹介する。
NISAで選べる商品
一般NISA、ジュニアNISAの対象商品は下記の通りだ。
・投資信託
・国内株式
・外国株式
・国内ETF
・海外ETF
・国内REIT
・海外REIT
一般NISAやジュニアNISAは、選べる投資商品の幅が広いということを押さえておきたい。
一方つみたてNISAの対象は、長期での積立・分散投資に適した投資信託に限られる。つみたてNISAでは、選べる投資商品の数は少ないが、その分低リスクで長期投資向きの銘柄がはじめから厳選されているというメリットがある。
投資信託がおすすめな理由
株式投資はハイリスクハイリターンの投資商品だ。大きく得をする可能性がある一方で、大きく損をする可能性もある。投資初心者なら、まずは値動きの安定した投資信託が安心だろう。
また、日本株は100株単位で売買するのが基本で、最低購入金額が数十万円から数百万円になることもある。そのため、NISAの非課税投資枠を無駄なく使い切ることが難しいケースも多い。一方、投資信託は1万円程度の少額から購入できるため、NISAの非課税投資枠を使いやすいというメリットがある。
投資初心者はまず、投資信託で一定の経験を積んでから株式投資に挑戦するようにしたい。
初心者には「つみたてNISA×投資信託」がおすすめ
「つみたてNISA×投資信託」は、コツコツと資産形成したい投資初心者にとって最適な組み合わせだ。
つみたてNISAでは、毎月1万円など、決まった金額で投資信託を購入する。貯金感覚で継続できるのがうれしいポイントだ。
また、毎月一定額を購入することで、自然と評価額が低い時にはたくさん買い、評価額が高い時には買い控えることができる。そのため、長期的にみると、効率的に資産形成ができる。これをドルコスト平均法という。
最初のうちは、評価額が高いか低いかを自分で判断するのは難しい。「つみたてNISA×投資信託」の組み合わせなら、ドルコスト平均法のメリットを享受できるだろう。
バランスを考えてポートフォリオを組もう
投資信託を購入するなら、どの商品をどんな比率で保有するかを決めておきたい。このような金融商品の組み合わせと比率のことを「ポートフォリオ」と呼ぶ。
ポートフォリオの考え方
ポートフォリオとは、投資で保有する金融商品の組み合わせと比率のことだ。投資を成功させるには、ポートフォリオの作成が重要な意味を持つ。
たとえば、ポートフォリオを組まずに運用資産をすべて国内株式に集中投資したケースを考えてみよう。何らかの要因で国内市場が値下がりした時に、資産残高が大きく目減りしてしまうことになる。
一方、事前にポートフォリオを組み、値動きの異なる複数の資産に分散投資をすれば、ひとつの資産が値下がりしても、他の資産でカバーできる可能性が高い。値動きの異なる資産を組み合わせてポートフォリオを組むことで、安定して資産を運用できるのだ。
自分に合った投資信託を探そう
ポートフォリオを組む時は「運用の目的」と「許容できるリスク」を明確にすることが大切だ。
たとえば、リスクを抑えて投資するなら、新興国が投資先に含まれる投資信託は避け、国内株式や先進国株式を中心にポートフォリオを組むといった方法が考えられる。同時に、投資先を国内外に分散したり、株式・債券に分散したりといった工夫も大切だろう。
リスクを分散しつつ、目標金額を達成できるようバランスよく資産を振り分けることがポイントだ。ポートフォリオのイメージが固まったら、どの投資信託を買うかを決める。ポートフォリオの資産配分をもとに、候補となる商品を絞り込む。商品を選ぶ時は、目論見書や運用報告書にも目を通しておくようにしたい。
NISAで投資信託を買うデメリットは？
NISAで投資信託を買うデメリットは、損益通算ができないことだ。たとえば、一般口座で運用していた投資商品が40万円の利益を出し、NISA口座で40万円の損失が出た場合を考えてみよう。
この時、2つの口座がどちらも課税口座であれば、40万円の利益と40万円の損失が相殺され、40万円の利益に対してかかった税金は還付される。
しかし、非課税のNISA口座では、損益通算が認められていない。そのため、仮にNISA口座で40万円の損失が出たとしても、一般口座の利益40万円には税金がかかってしまう。
NISA口座で損失が出た時、NISA口座以外の投資の利益と相殺できないのがNISAのデメリットだ。そのため、NISAではハイリスクハイリターンの投資商品を選ぶことは避け、安定的にリターンが見込める投資商品を選ぶようにしたい。
NISA口座の証券会社別比較表
金融機関 によって、取り扱いのある投資信託の銘柄は異なる。また、つみたてNISAに対応していない金融機関もある。自分がどのNISAを利用したいのか、どんな銘柄を購入したいのかを踏まえて、金融機関を選ぶことが大切だ。
参考として、証券会社別比較表を作成した。NISAで投資信託を購入したい人はぜひ参考にしてほしい。
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