相続した空き家や、長期間の海外赴任となった際のマイホームの有効活用を得意とするのが東急住宅リースです。
東急住宅リースは、東急グループ3社の賃貸住宅部門を統合して設立された不動産会社で、賃貸経営や不動産売却を視野に入れた活用方法まで総合的にサポートしてくれる特徴があります。
そこでこの記事では、不動産の売却や賃貸を検討している方向けに、東急住宅リースの特徴や不動産査定のメリット・デメリット、不動産査定の流れについて詳しく紹介するので、参考にしてみてください。
目次
- 東急住宅リースとは
- 東急住宅リースの不動産査定のメリット
2-1．不動産の売却・賃貸経営の両方を相談できる
2-2．特に賃貸経営が得意
2-3．オンライン相談も受けられる - 東急住宅リースの不動産査定のデメリット
3-1．営業範囲が限られている
3-2．売却は別のグループ企業が対応
3-3．査定価格の他社比較は出来ない - 東急住宅リースの不動産査定の流れ
4-1．情報の入力・相談申し込み
4-2．売却査定・賃料査定
4-3．不動産売却・賃貸運営管理の提案 - まとめ
1．東急住宅リースとは 
東急住宅リースは一部上場企業の東急不動産ホールディングスが100％出資して設立された企業で、東急リバブル（不動産売買・賃貸仲介）、東急コミュニティ（ビル・マンション管理）、東急リロケーション（空き家・持ち家の活用）の賃貸住宅部門を統合したのが特徴です。
2020年3月末時点で230社5法人からなる東急グループの一員で、傘下の企業も不動産から鉄道、ホテル、百貨店など様々な分野に及びます。
東急住宅リースの不動産査定は、売却時の価格だけでなく、所有している不動産を売却すればいいのか・賃貸すればいいのかで悩んでいるオーナーに対して有効的な活用方法を提案する点は他社の不動産査定にない大きな特徴となっています。
2．東急住宅リースの不動産査定のメリット
東急住宅リースの不動産査定では、「売ったらいくらになるのか」の売却査定と、「賃貸したらいくらになるのか」の賃料査定をウェブ上で簡単に受けることができます。東急住宅リースに査定依頼するメリットを確認してみましょう。
2-1．不動産の売却・賃貸経営の両方を相談できる
不動産のオーナーは、様々な事情を抱えていることがあります。
例えば、相続してから空き家のままの物件をどのように有効活用すればいいのか。あるいは、一時的に家を空ける間のマイホームは賃貸すればいいのか、売却すればいいのかなど、一人ではなかなか解決できない場合もあります。
東急住宅リースは、このような不動産オーナーの抱える問題に対し、物件の立地や築年数などの固有条件、ローンの残額、リフォームに要する経費などについて、専門的な立場から様々な有効活用プランを提示してくれます。
東急住宅リースは、不動産売却と賃貸経営のどちらも強みとする会社です。オーナーは、そのような東急住宅リースが提供してくれる情報をもとに、売却か賃貸経営かを慎重に判断することができます。
不動産の有効活用は知識や経験を必要としますが、東急住宅リースの豊富な経験とノウハウをもとに、売却と賃貸経営の両面から専門的なアドバイスを受けることができます。
2-2．特に賃貸経営が得意
東急住宅リースは売却と賃貸経営の両方を取り扱いますが、特に賃貸経営に強みを持つ企業です。東急グループ3社の賃貸住宅部門を統合してできた会社なので、賃貸経営に関する豊富な経験・人材・ノウハウを有しています。
東急住宅リースが提供している賃貸経営管理プランは、以下の種類があります。
リロケーションプラン
リロケーションプランは、転勤や海外赴任などで一定期間マイホームを空けざるを得ない方のために、東急住宅リースが物件を借りてくれる管理プランです。東急住宅リースに貸している間は家賃を払ってくれ、契約期間が満了すれば明け渡してもらえます。
マスターリースプラン
マスターリースプランは、賃貸経営にかかるトラブルや煩雑な業務が委託したい方向けの管理プランです。東急住宅リースがオーナーに代わって貸主となり、賃貸に関わる訴訟や家賃滞納などの諸問題に対応してくれるため、オーナーは煩わしい業務に悩まされないなどのメリットがあります。
ベーシックプラン
ベーシックプランは、家賃収納代行など賃貸経営管理の基本的な業務を東急住宅リースが行ってくれる管理プランです。賃貸経営の基本的な部分を管理してもらえばよいという方向けのサービスとなっています。
サブリースプラン
サブリースプランは、東急住宅リースがオーナーから物件を一括して借り上げ、それを入居者に転貸する管理プランです。
空室や家賃滞納によって賃料が増減せず、毎月定額の賃料が東急住宅リースから振り込まれるようになります。オーナーは賃貸管理や入居者募集の手間なく、賃貸経営に専念できるメリットがあります。
また、東急住宅リースの「プリペイド賃貸」は、自己資金がない方でも空き家を賃貸住宅として貸し出せ、家賃保証も付いているサブリース・サービスです。
通常、空き家を賃貸するには、傷んだ個所を修繕・リフォームする必要がありますが、プリペイド賃貸では、リフォーム費用や荷物の片づけ費用を東急住宅リースからの前払い賃料（5年分賃料の90％が上限）によってまかなうことができます。
さらに、5年間東急住宅リースがサブリースすることにより、査定賃料の70～80％を家賃保証している点も特徴的です。
ただし、サブリース契約による家賃保証は、契約期間中であっても事業者から契約解除や家賃の減額の交渉ができるため、必ず保証される収益ではありません。他の契約手段と同じく元本割れの可能性のある投資手段である点に注意しましょう。
2-3．オンライン相談も受けられる
東急住宅リースでは、新型コロナウィルスの感染対策として自宅にいながら無料で相談を受けられる「オンライン相談」を実施しています。フォームに必要事項を入力し、相談の予約をすれば、不動産のプロが個別に相談に乗ってくれます。
オンライン相談は、スマートフォン・タブレット、もしくはパソコンで受けることができます。
3．東急住宅リースの不動産査定のデメリット
東急住宅リースの不動産査定のデメリットや注意点についても確認してみましょう。
3-1．営業範囲が限られている
東急住宅リースの営業範囲は、主に首都圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）と関西圏（愛知県・京都府・大阪府・兵庫県）、九州では福岡に限られているので、物件が該当エリア外にある場合は注意しましょう。
3-2．売却は別のグループ企業が対応
東急住宅リースでは、物件の賃貸査定だけではなく、売却査定も受けることができます。ただし、オーナーが売却を希望する場合は、東急住宅リースが売却手続きを進めるのではなく、東急ホールディングスグループの売却部門が担当することになっています。
東急不動産ホールディングスグループは売却部門に強い企業ですが、依頼する会社や担当者が変わる点に留意しておくことが大切です。
3-3．査定価格の他社比較は出来ない
不動産査定では、査定依頼をする不動産会社によって売却価格が大きく変わることも少なくありません。東急住宅リースの査定サービスで査定を行うのは1社に限定され、他社との比較は出来ない点には注意が必要です。
東急住宅リースの賃料査定後に不動産売却を検討する場合は、不動産一括査定サービスを併用するなどの対策をしてみましょう。
4．東急住宅リースの不動産査定の流れ
それでは、東急住宅リースで不動産査定を受ける場合は、どのような流れになるか見ていきましょう。東急住宅リースの不動産査定の流れは、以下の手順で進めることができます。
- 情報の入力・無料相談申し込み
- 売却査定・賃料査定
- 不動産売却・賃貸運営管理の提案
4-1．情報の入力・無料相談申し込み
東急住宅リースの申し込みページから、物件情報の入力か無料相談の申し込みを行います。
空き家や一時的に空けるマイホームなど、不動産の種類によってその活用方法は変わりますが、東急住宅リースでは次のような幅広い相談内容に対応することが可能です。
- 親から相続した住宅が空き家になっているものの、活用方法がわからない
- 急な転勤で遠隔地に赴任することになったため、マイホームを人に貸したい
- 投資用不動産を所有しているが、自分で管理するのが大変になった
- 投資用不動産を購入したが、経験がないため賃貸経営が不安だ
- 投資用不動産の管理会社を変えたい
例えば、「親から相続した住宅が空き家になっているものの、活用方法がわからない」場合、相続した空き家を売却する場合に発生する費用（リフォーム代など）や手続きの方法、賃貸する場合の費用や手順に関する案内を受けることが可能です。
売却査定と賃料査定を同時に受けることも可能なので、その結果を見てから売却するか・賃貸するかを決定することもできます。このように、不動産オーナーが抱える様々な事情に対して個別に対応してもらえます。
4-2．売却査定・賃料査定
不動産を売却するか、賃貸するかの基本方針が決まれば、次は査定に移ります。
売却を希望する場合、東急不動産ホールディングスグループの売却担当を紹介され、以降はそこが窓口となって売却査定を行うことになります。
不動産の売却査定は、近隣の類似物件の売却相場や土地の公示価格、道路の路線価などを勘案し、査定対象物件の立地エリア、築年数、間取り、外観、設備、周辺環境などの要素を総合的に加味し、査定額が算出されます。
一方、賃料査定では、近隣の類似物件の賃料相場や物件の持つ条件（立地エリア、築年数、間取り、外観、設備、周辺環境など）などを総合的に判定して査定額が決まります。
売却査定・賃料査定のステップでは、あくまでも客観的な要素や条件に基づき査定額が算出されることになります。
4-3．不動産売却・賃貸運営管理の提案
売却査定・賃料査定が終わると、売却の提案、賃貸運営管理の提案が行われます。売却では、査定額に基づいて販売価格や必要なリフォームの提案がなされます。
また、賃貸運営管理の提案では、査定額に基づいた賃料やその他募集条件（ペット飼育や喫煙等の可否）のアドバイスを受ける流れとなります。同時に、賃貸するために必要なリフォームや修繕の提案も行われます。
なお、賃貸経営では、実際に賃貸が始まってからの運営管理が重要です。運営管理は、入居者の状態を管理しクレームに対処する入居者管理、家賃収入を管理する家賃管理、建物・設備を管理する建物管理などがあり、東急住宅リースから豊富な実績と経験に基づいた管理プランを提案してもらえます。
オーナーは、東急住宅リースが提案した賃料や募集条件、リフォーム代、賃貸経営開始後の管理プランについて検討し、決定・依頼する流れとなります。
まとめ
所有する物件を売却するか、賃貸経営するかで悩んだときは、まず不動産のプロに相談することが大切です。中でも東急住宅リースは、賃貸経営に関する豊富な実績と経験があり、売却についても同時に相談することが可能です。
また、不動産投資を検討している場合や、賃貸経営を行っているが管理会社に不満がある場合でも、東急住宅リースはプロの専門家としてローン残額を含めた収支計算、コスト、リスクなど、解決に役立つ様々な情報を提供してくれます。
無料の賃料査定や無料相談なども実施しているので、不動産の活用方法や現在の賃貸経営の見直し等を考えている方は、検討してみましょう。
HEDGE GUIDE 編集部 不動産投資チーム
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