投資信託とは? 運用の仕組みとメリットデメリットをわかりやすく解説 - マイナビニュース

投資信託について、「始めてみたいけど何だか難しそう」というイメージをお持ちではありませんか?

本稿では、投資信託の基本的な仕組みや種類、かかるコスト、税金などについてわかりやすく解説します。また、メリットやデメリット、初心者におすすめの始め方についてもまとめています。

投資信託とは?

まずは、投資信託の概要について説明します。

投資の専門家にお金を預けて資産運用する金融商品

投資信託とは、投資の専門家にお金を預けて、資産運用をする金融商品です。「ファンドマネージャー」と呼ばれる機関投資家が、投資信託の目的に合わせてポートフォリオを組み、常に高いパフォーマンスが出るような運用を続けています。

自分でポートフォリオを組み、長期にわたって高いパフォーマンスを維持する――というのは、投資初心者の方にはかなりハードルが高い作業です。そのため、まずは少額の投資信託から初めてみるのも一つの手です。

投資信託の仕組みとコスト(手数料)

投資信託を行うにしても行なわないにしても、その仕組みを理解しておいて損はしません。次に、投資信託の仕組みとコストについて説明します。

そもそも、投資信託とは、その金融商品を扱う運用会社が、顧客から預かったお金を使って投資を行う、というもの。

運用会社が直接投資信託を顧客に販売するケースは少なく、一般的には、証券会社や銀行、郵便局などの金融機関などを通して販売されます。運用会社は、集めた資金を信託銀行に預け、運用指示を出す役を担います。

通常、投資信託商品を扱う場合には、購入時の「販売手数料」と、運用に対するコストである「信託報酬」が必要となります。

そのため、もしも投資信託で資産運用する際には、その商品を運用するにあたり、「コストがどれほどかかるか」という点にしっかり目をむける必要があります。その際、可能な限りコストのかからない商品を選ぶようにすべきでしょう。

投資信託にかかる税金

投資信託には税金がかかります。

投資信託で利益が出た場合、「申告分離課税制度」という制度を利用して、本業とは分けて税金額を計算して確定申告をする必要があります。なお、かかる税率は、(2020年8月現在)20.315% です。

投資信託の種類

次に、投資信託の種類を、「制度面」「運用対象面」の2パターンに分類して解説します。

制度上の種類

制度上、投資信託は以下のように分類できます。

制度上の種類によって購入タイミングや払い戻しなど、自分の意図したように処理できない場合があります。購入前には必ず確認しておきましょう。

形態	契約型	運用会社と信託銀行が信託契約を結ぶタイプ
	会社型	投資法人を設立するタイプ
購入タイミング	単位型	投資信託を開始するときのみ購入可能
	追加型	投資信託運用中はいつでも購入可能
購入可能な人の範囲	公募	誰でも購入できるタイプ
	私募	特投資家や機関投資家のみ購入できるタイプ
払い戻しの可・不可	オープンエンド型	運用期間中、払い戻しに応じるタイプ
	クローズドエンド型	運用期間中、払い戻しに応じないタイプ
株式投資可能かどうか	株式投資信託	株式投資可能なタイプ
	公社債投資信託	公社債のみに投資するタイプ

運用対象による種類

投資信託は運用対象による分類も可能です。どのような種類があるのかについて一覧表にまとめました。

購入タイミング	単位型	投資信託を開始するときのみ購入可能
	追加型	投資信託運用中はいつでも購入可能
投資対象地域	国内	投資収益を主に国内資産で得ている
	海外	投資収益を主に海外資産で得ている
	内外	投資収益を主に国内外の資産で得ている
投資対象資産	株式	投資収益を主に株式で得ている
	債券	投資収益を主に債券で得ている
	不動産資産(REIT)	投資収益を主に不動産資産(REIT)で得ている
	その他資産	投資収益を主に上記以外の資産で得ている
	資産複合	投資収益を複数の資産で得ている
独立した区分	MMF	オープン型の公社債投資信託で別途申し込みが必要
	MRF	オープン型の公社債投資信託で証券口座に入金すると自動的に運用するタイプ
	ETF	上場投資信託(特定の指数に連動)
その他	インデックス型	各種指数に連動する運用成果を目指す
	特殊型	公社債のみに投資するタイプ

投資信託のメリット

投資信託のメリットについて解説します。

少額投資、分散投資が可能

投資信託は、株式購入の場合と比較して、少額からの投資が可能という特徴を持ちます。

個別株を購入する場合、最近では1株からの売買を可能とするようなサービスも増えてきているものの、基本的には、100株単位で売買する必要があります。たとえば1,000円の株式に投資する場合、最低10万円(1,000円×100株)の資金が必要となります。

一方、投資信託の場合は、“顧客が株を購入する”のではなく、“運用会社が多数の顧客から集めたお金を使って株を購入する”仕組みであるため、比較的少額での投資が可能です。

さらに、投資信託商品には、安定した資産形成を目指すために意識すべき「分散投資」の視点が組み込まれている点も特徴です。投資をするにあたっては、投資する地域や金融資産などを分散させることによるリスク回避が重要となるのですが、投資信託においては、そうした作業を必然的に金融のプロが代わりに実施してくれるためです。

先述したように、投資信託には「販売手数料」や「信託報酬」がかかってしまうものの、それによって得られるメリットもあります。自分にとって、メリットとデメリットを天秤にかけ、商品を購入するかどうかを決めましょう。

投資信託のデメリット

次に、投資信託のデメリットについて解説します。

元本保証ではないため大損する可能性も

投資信託は、「元本割れ」のリスクがある金融商品です。大きなリターンが期待できるということは、逆に大きなリスクを被る可能性があるということでもあります。

幸い、投資信託は少額で購入できるため、毎月同じ金額を積み立てて、時間的なリスクを分散させることが可能です。毎月積立投資をするなどの方法で、より安定したリターンを得られるように工夫する必要があります。

コストがかかる

投資信託には、購入する際にかかる販売手数料と、運用コストとして信託報酬が必要です。コスト以上のパフォーマンスを出せるような商品でないと、購入者が損をする可能性もあります。

3つの変動リスク(価格・為替・金利)

投資信託には、変動リスクがあります。

ポートフォリオを構成する金融資産の価値が上下することによる価格変動リスク、外国の金融資産を扱う場合の為替リスク、各国の中央銀行が発表する政策金利の変動リスクです。

これらの変動リスクを事前に知ることはできませんので、どう転んでも大きな影響を受けないよう、さまざまな国の金融資産をポートフォリオに組み入れている投資信託を選ぶとよいでしょう。

投資信託を始める前に知っておきたい考え方

投資信託を始める前に、投資信託を利用した投資の基本的な考え方をご紹介します。

若いうちなら長期投資で

若いうちから投資信託を始める場合は、長期投資に向いた商品を選ぶとよいでしょう。

例えば、金融庁がつみたてNISAの対象商品として「長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託」として挙げている以下の条件は、長期投資向けの投資信託を選ぶ上でも要チェックの内容です。

• 運用コストである信託報酬が安い
• 販売手数料は無料(ノーロード)
• 信託契約期間が無期限または20年

毎月積み立てることを前提としたこれらの制度で扱う投資信託は、長期投資向きのものが選ばれているので参考になります。

一気に全額投資はNG、毎月一定額の投資を推奨

投資を行う際には、投資可能な金額すべてを一気に一つの投資信託に投資するのではなく、毎月一定額を購入し続けるようにすることで、価格変動のリスクを分散することができます。

投資信託の始め方

次に、初心者の方に向けて、投資信託の始め方について解説します。

少額から始められる積立投資で時間の分散

投資信託は少額から始められます。積立の最低金額は1万円から、という商品も多く見られますが、一部1,000円や100円からでも始められるネット証券会社も出てきました。例えば、楽天銀行は、100円から投資信託が買える証券会社です。

少額からなら、元本割れが起こっても慌てずにホールドできます。少額の定期的な投資で、時間の分散投資を始めましょう。

つみたてNISAやiDeCoで節税しながら積立投資

つみたてNISAやiDeCoは、税制面での優遇があるため、節税しながら積立投資ができます。どちらも、年間・月間の積立金額に上限が設けられていますが、長期の資産形成には向いています。

老後資金の積立を目的とするiDeCoは、満60歳になるまで積み立てたお金を利用できません。その代わり、年間の積立額をそのまま所得金額から控除できるため、所得税と住民税の節税が可能です。

まとめ

投資信託は、投資初心者が始めやすい金融商品です。元本割れのリスクはありますが、プロの機関投資家が資産を運用するため、難しいことを考えなくても分散投資ができて安定した運用が期待できます。

若いうちからはじめれば、必然的に長期間での投資が可能です。老後資金として資産を形成したい場合には、投資信託の積立を検討してみてはいかがでしょうか。

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