新型コロナウィルス感染拡大による外出自粛や在宅勤務、自宅待機などが続いています。みなさんは何をしてお過ごしでしょうか。日頃できない家族サービスや読書、テレビ三昧という方もいらっしゃるかもしれませんね。 自宅での過ごし方も様々ですが、実は今、急増しているのが、iDeCo、つみたてNISAの口座開設。もっとも、コロナ禍で、お金に向き合わざるを得ない状況が起きているのかもしれません。 そこで今回は、注目を浴びているiDeCo、つみたてNISAについてあらためて押さえておきたい両制度についてメリット・デメリットを見ていきたいと思います。みなさんの資産形成を始めるきっかけにしていただければと思います。
気になるiDeCoとは？その3つのメリット
iDeCoの正式名称は「個人型確定拠出年金」といいます。掛け金を自分で設定し、積み立てて運用、60歳以降に受け取る年金のことです。iDeCoは公的年金に加え、自分で作れる年金と考えれば良いでしょう。iDeCoの最大のメリットは3つの税制優遇が受けられることです。 まず1つめですが、所得控除による減税のメリットです。掛金が全額控除されるため、課税所得が小さくなり、税金が軽くなります。例えば、年間掛金が12万円の場合、この12万円が課税所得から全額控除されることになります。 2つめは、運用益が非課税でとなります。通常、金融商品の運用益には税金がかかります。しかしiDeCoで購入した投資信託で運用益が出た場合、税金はかかりません。利益をさらに投資に回すことで複利効果が高くなるのがポイントです。 3つ目のメリットは受け取り時の控除です。年金として受け取る場合は「公的年金控除」、一時金で受け取る時は「退職所得控除」が受けられます。いずれも税金を軽減することが可能で、手取りを増やすことにつながります。
iDeCoのデメリットはあるのか
いいことづくめのiDeCoのように思えますが、注意も必要です。 自分で投資先を決めなければならない iDeCoはあくまで資産運用なので、運用を指図するのは自分です。自分で投資先を決めなければなりません。そして運用のリスクは当然、自分が背負うこととなります。 「リスクは分散させたらいいんじゃないの？」という方もいます。これは必ずしも正解とは言えません。 なぜなら分散投資するファンドの中には、基準価額がここ数十年、一定のレンジ内を上下しているだけ、あるいは、ほぼ横ばいのアセット（資産）があるからです。日本株や先進国債券が、その代表例です。日本株はTOPIXや日経平均などの値動きを見て「循環株」などとも呼ばれています。 このような資産が運用先のメイン、あるいは半分以上を占めると、運用成果はおろか、リスクを取ったにもかかわらず、自分の資産は一向に増えなかったということにも、なりかねません。 自分で資産の入れ替え（スイッチング）ができるなら別ですが、運用に自信が無い方は信頼できる専門家に相談して、運用のコツを教えてもらうことも選択肢の一つです。 手数料がかかる またiDeCoには手数料が必要です。 金融機関等を通じて運用を行うため、手数料が必要となりますが、手数料が無料の金融機関（運営管理機関について）もあります。ただし、iDeCoの実施団体である「国民年金基金連合会」には、拠出ごとに必ず手数料を支払わなければなりません。 毎月の掛金等から差し引かれるので、実質の掛金は手数料分だけ少なくなってしまいます。運用成果にも影響が出るので、このことは念頭に置いておかなければいけません。 60歳までは原則引き出しできない 冒頭に触れたように、iDeCoは公的年金制度の一部です。したがって、いつでも好きなように引き出しをすることができない性質ものものです。これを金融の世界では「流動性がない」といいます。 一部では「簡単に引き出せないのをiDeCoのメリット」という人がいますが、これは考え方の問題であって、金融のプロは流動性がないものは好みません。
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May 01, 2020 at 07:01PM
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