都市部への人口集中が進む中、地方では移住促進の取組みが行われています。各自治体がさまざまな形で移住者を補助し、迎え入れています。
意外にも若年層の移住者が多いのですが、地方移住を選ぶメリットには何があるのか、そして知っておくべきデメリットは何なのか、この記事で詳しく解説します。
地方への移住が促進されている理由
日本国内では、全国的に少子高齢化がとどまることを知らず、都市部への人口集中も重なって、地方都市の過疎化が進んでいます。これらの影響を受け、地方都市では空き家の数が増えており、人が集まらず、経済にも影響が出るという悪循環が生まれています。
このままでは町や村の存続にかかわるという危機感は、地方自治体のみならず国も抱えるものであり、問題に対する解決策はさまざまな形で議論されました。その解決策の一つとして推進されているのが、地方への移住です。
都市部の人々を地方に移住させることにより、地域の持続・活性化を促そうという取組みが促進されるようになっています。
移住促進の具体的な取組み
まずは移住促進として具体的に行われている取組みを、代表的な3つの項目に分けてご紹介します。魅力的に感じるものがあれば、さらに深く移住に向けた情報収集を始めてみることをおすすめします。
自治体ごとの移住に関する情報サイトの立ち上げ
各自治体が、移住に関する情報をまとめたWebサイトを立ち上げており、ここから地域の情報を入手できます。自治体自らが力を注いでいることが分かる情報サイトなら、地域を挙げて歓迎してくれていると判断できるので、それだけでも安心して移住しやすくなるでしょう。
こういった情報サイトでは、県や市町村の様子、仕事情報、住まい情報などが詳しく紹介されています。現地ではどんな仕事に就くことができるのか、住まいとしてどんな物件を選べるのかが分かるので、既婚者の方やお子さんと同居中の方でも、具体的に移住を検討しやすくなるでしょう。
奨励金や補助金の支給
移住者に向けて、奨励金や補助金を支給している自治体も多く存在します。
たとえば定住促進奨励金は、その地域に住宅を購入して申請を行った場合に、いわば“お礼”として支給されるお金です。住宅建築補助やリフォーム補助についても同様で、この制度がない市町村で家を建てることと比べると、安価にマイホームを構えたり、改装したりすることができます。
移住者に向けて支給される奨励金の金額は自治体によって差がありますが、なかには100万円以上の支給を実行している自治体もあります。
それ以外にも、太陽光発電装置の設置補助や、降雪地帯では除雪費用の一部補助など、地域ならではの制度を利用できる場合もあり、その内容はバラエティに富んでいます。
商品券や無料券の贈呈
自治体により、主に移住した地域で使用できる商品券や、地域内の施設利用が無料になる券などの贈呈も行われています。
なかには「家族1年間無料温泉パスポート」といったものを贈呈している自治体もあるようです。
移住後の生活の助けになる制度なので、気になっている地域でどんなクーポンを出しているのか、確認する価値は十分にあるでしょう。
どんな人が移住を決断しているの？
都市部から過疎部に移住している人の割合は、特に若い世代が多いことが特徴です。2015年の国勢調査で、移住者を男女で分けた年代別のパーセンテージは、以下のとおりとなりました。
| 男性 | 女性 | |
|---|---|---|
| 5～9歳 | 5.0% | 6.0% |
| 10代 | 7.8% | 5.8% |
| 20代 | 21.5% | 22.2% |
| 30代 | 20.6% | 25.6% |
| 40代 | 14.5% | 11.8% |
| 50代 | 11.4% | 8.1% |
| 60代 | 13.8% | 11.3% |
| 70代～ | 5.4% | 9.2% |
出典：総務省「過疎地域の人口移動に関するデータ分析（概要）」（2019年1月）
男女ともに、都市部から過疎地域への移住者は、30代までが全体の50%以上を占めています。
定年後に静かな生活を求めて移住する方もおられますが、それ以上に、若年層で移住を選ぶ方が増えているのです。
地方に移住する3つのメリット
それでは、地方に移住して生活を送ることで感じられるメリットとしては、どのようなものがあるのかを見ていきます。
家賃が安い
都市部、たとえば東京都内でも地域によって家賃に差がありますが、地方にまで目線を移すと、その差はさらに大きくなります。
月々の支出のうち、家賃には最も大きな割合を割くことが多いので、この金額を浮かせることで、生活にゆとりをもたせることができます。
仮に同水準の家賃の物件を選んだとすれば、地方に住んだほうが都市部よりも広い物件に住めるでしょう。そのため、結婚や出産、子どもの成長を機に、より伸び伸びと過ごせる物件を求めて地方に移住するという選択をする方もいるようです。
自然が豊かで空気がおいしい
豊かな自然に囲まれ、空気がおいしく、夜にはきれいな星空が広がることも、地方ならではのよさでしょう。
旅行で自然の素晴らしさに触れて感動する方も多いかもしれませんが、そんな“非日常”の体験を“日常”にできることはメリットといえます。
自然を満喫した遊びをしたり、自然の恵みを受けて育った新鮮な野菜や魚を日常的に食べたりできることも、都心にはない魅力です。
気軽に屋外レジャーができる
アウトドアが好きな方は、都心から数時間かけてドライブし、地方まで出かけることもあるのではないでしょうか。
最初から地方に住んでしまえば、わざわざ移動する時間をかけなくても、すぐ近くで気軽に屋外レジャーを楽しめます。ご自身がそんな生活をエンジョイできることも魅力ですが、子どもに対して毎日のように貴重な経験を積ませられることも、家庭をもつ方にとって、大きなメリットになるでしょう。
地方への移住を考える際に知っておくべき3つの注意点
メリットを見ているとワクワクするような地方都市での生活ですが、注意点もあります。都心に慣れた方にとっては当たり前だったことがなくなってしまう場合が多いので、移住を決断する前に、デメリットも知っておきましょう。
車がないと不便
地方は車社会が多いので、車がなければ遊びに行くことはおろか、買い物さえ困難になる場合があります。
駅に出られたとしても、都心のように電車が数分に1本のペースで来ることは少なく、数時間に1本という単位の運行になる場合もあるでしょう。家賃を浮かせられたとしても、車の維持費にお金がかかることを覚えておかなければなりません。
娯楽施設が少ない
地方でも商業施設やレストランはもちろんありますが、娯楽施設と呼べるほどの施設を見つけることは難しいかもしれません。
たとえば遊園地や映画館といった施設を今まで当たり前に使ってきた方にとっては、ストレスになることもあるでしょう。
就職先の選択肢が少ない
地方では若手の労働力が不足していることもあり、仕事を見つけること自体はさほど大変ではないかもしれません。
ただし、大企業の進出が少なく、就職先の選択肢は都心と比較して、大幅に狭められてしまいます。賃金の面でも、都心とは格差が広がっているというのが現状です。家賃などの支出を減らせても、収入を維持できない可能性は大いに考えられます。
まとめ
都心から地方に移住している方の半数以上は30代までの若年層です。移住促進政策を取り入れる地域も多く、補助金などの支援を受けられる可能性もあります。
地方移住は自然豊かな地域に住めることなどのメリットも多いですが、デメリットもあるため、移住には慎重な検討が必要です。
都心から程よく近いエリアにも魅力的な物件は存在しますから、地方への移住と一緒に選択肢に加えて、理想的な物件をインターネットで探してみてください。
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April 28, 2020 at 12:00PM
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