主婦（主夫）もiDeCo（イデコ）を始めるべき？ メリット・デメリットを解説！ - 株式会社三井住友銀行

主婦（主夫）もiDeCo（イデコ）を始めるメリットがあるのでしょうか？ 専業主婦のことこさんは、FP（ファイナンシャルプランナー）に教えてもらうことにしました。

主婦（主夫）もiDeCoを始めた方が良い？

iDeCo（個人型確定拠出年金）とは、自分自身で老後資金を用意するための私的年金制度です。毎月一定額を掛金として支払うと、その金額に応じて所得税や住民税が安くなるなど税制上のメリットがあります。

2017年1月の制度改正により、専業主婦（主夫）でも毎月5,000円から2万3,000円までの掛金の範囲でiDeCoに加入できるようになりました。そのため、iDeCoについて気になっている主婦（主夫）の方も多いと思います。
しかし、主婦（主夫）がiDeCoを検討する上で良く聞くのが、「主婦（主夫）は所得控除を受けられないから、iDeCoを利用しても意味がない」という意見です。

たしかに、iDeCoの最大のメリットは所得控除によって所得税や住民税を節税できることです。もしiDeCoを利用したい理由が「所得控除による節税」ならば、働いて納税している夫または妻（配偶者）がiDeCoを始めた方が良いでしょう。

しかし、iDeCoの魅力は掛金が所得控除の対象となることだけではありません。
運用益が非課税になることや、受け取り時に主婦（主夫）でも税制上は退職金扱いにできることなどの節税メリットもあります。
そもそもiDeCoの制度改正は、少子高齢化が進む影響により公的年金だけに頼れなくなっている老後資金を「iDeCoなどの制度を活用し、自助努力で準備してほしい」という政府の狙いがあります。

「配偶者の退職金と公的年金だけでは老後に不安がある」という方や、「子育てが終わったら、扶養範囲を超えて働きたい」という方、「少しでもお得に老後資金を積み立てたい」という方は、主婦（主夫）であってもiDeCoを始めた方が良いでしょう。
iDeCoの制度について、詳しくはこちらの記事で説明しています。

主婦（主夫）でも受けられるメリットがある！

主婦（主夫）がiDeCoに加入する主なメリットは、
●運用益が全額非課税になる
●積み立てたお金を受け取るとき、大きな控除の枠がある
●貯蓄が苦手な人でも老後資金を積み立てられる
●将来扶養範囲を超えて働いたときには、所得控除を受けられる
ことです。

一方、主婦（主夫）がiDeCoに加入する主なデメリットは、
●所得控除を受けられない（所得税・住民税の節税効果がない）
●手数料（初回に発生する口座開設手数料、毎月かかる管理手数料）を支払わなければならない
●60歳になるまで引き出せない
●元本変動型商品の投資信託の場合、元本割れの可能性がある
ことです。

iDeCoのメリット・デメリットについて、詳しくはこちらの記事で説明しています。

運用益には本来20.315％の税金がかかりますが、iDeCoでは運用益が非課税になるというメリットがあります。これは、主婦（主夫）でも利用できるNISAやつみたてNISAも同じです。NISAやつみたてNISAはいつでもお金を引き出せる一方、投資に特化した制度のため、定期預金や保険などの元本確保型商品がありません。
iDeCoを利用すれば、元本確保型商品と投資信託を組み合わせるなど、希望に応じて多彩な運用を非課税で行うことができます。

「老後資金を積み立てたいけど、投資のリスクに抵抗がある」という方や、「貯蓄があると使ってしまうから、引き出せないようにして老後資金を貯めたい」という方は、NISAやつみたてNISAよりも、iDeCoの特徴にメリットを感じやすいのではないでしょうか。

ただし、iDeCoは口座開設手数料が2,829円かかるほか、毎月最低でも171円（金融機関により異なる）の管理手数料が必要です。

掛金が少なかったり、元本確保型商品だけで運用をすると、利益よりも手数料が上回る可能性があるので、気をつけてください。

配偶者（働き手）とのバランスも大切！

主婦（主夫）がiDeCoを利用する場合は、
●配偶者がiDeCoを利用するより、主婦（主夫）が利用するほうがお得なのか
●配偶者の確定拠出年金制度はどのようになっているのか
という点から判断し、運用することが大切です。

働き手である配偶者の収入が多く、所得税や住民税の支払いが多い場合は、配偶者がiDeCoを使って所得控除を活用する方が、節税効果は高くなります。
しかし、配偶者が住宅ローン減税やふるさと納税など、すでに十分な控除を受けて税金の負担が軽くなっているケースや配偶者自身もiDeCoに加入しているケースであれば、主婦（主夫）が加入した方がメリットはあるでしょう。

また、配偶者の確定拠出年金制度についても、確認しましょう。もし配偶者もiDeCoや企業型確定拠出年金に加入している場合は、夫婦で相談して運用方法を考えましょう。
iDeCoや企業型確定拠出年金は、自己責任で老後資金を積み立てる制度です。夫婦それぞれがこれらの制度で投資信託を運用している場合、選択した商品や受け取り時期（または運用時期）によっては、夫婦ともに運用益がマイナスになる可能性もあります。

夫婦で、選ぶ投資信託の種類を分ける（夫はハイリスク・ハイリターンの株式ファンド、妻はミドルリスク・ミドルリターンのバランスファンドなど）、受け取る時期を分けるなどの工夫がおすすめです。

投資信託とひと口に言っても、商品の種類によってリスクは異なります。夫婦でそれぞれの確定拠出年金制度や運用方法を確認した上で、バランスの取れた運用をしていくことが大切です。

iDeCoでおすすめの運用商品について、詳しくはこちらの記事で説明しています。

主婦（主夫）におすすめの運用方法は？

主婦（主夫）の場合、iDeCoの掛金は毎月5,000円から1,000円単位で設定でき、上限は2万3,000円です。ただし掛金が少額だと利益が生じにくく、利益以上に手数料が大きな負担になってしますので注意が必要です。

収入のない主婦（主夫）は、掛金を支払ったときの所得控除という節税メリットを受けられません。そのため、主婦（主夫）がiDeCoで他のメリットを得るためには、手数料以上の利益を期待できる運用方法がおすすめです。

iDeCoの手数料は毎月最低171円、年間で2,052円がかかります。
掛金が毎月5,000円（年間6万円）と少額の場合、年3.4％以上の利回りで運用しなければ赤字になる計算です。

このように、掛金が少ない場合には手数料の比率が上がるため、運用するときの利回りを高く設定しなければ損することになってしまいます。
利益を出しやすくするためには、掛金を毎月1万円以上に設定するのが良いでしょう。

もし毎月1万円（年間12万円）の設定にする場合、年間で2,052円以上の利益を出すためには、年1.7％以上の利回りで運用する必要があります。
年1.7％以上の利回りは、元本変動型の投資信託を運用すれば、実現可能な数値です。

投資信託と言えばリスクが気になる方は多いと思いますが、投資のリスクは時間をかけて積み立て投資をしていけば、ある程度はおさえられます。

「日経平均株価」や「NYダウ」などの指標と連動したインデックス運用のバランス型ファンドであれば、低コスト・低リスクで世界中に分散投資できるため、運用したときの利回りが3％以上となることも可能でしょう。

ここで毎月1万円を投資信託で運用した場合のシミュレーションを見てみましょう。

※今回のシミュレーションは、実際にiDeCoでの運用結果をお約束するものではありません。
iDeCoには、投資リスクがあるため損失が発生する可能性もありますので、参考程度に確認してください。

シミュレーション条件は、以下の通りです。

（条件）
専業主婦（主夫）が35歳から60歳までの25年間、毎月1万円を投資信託で年率3％の利回りで運用

※運用結果はこちらのサイトで計算したものを利用しています。
【関連サイト】三井住友銀行「メリットを確認！税軽減シミュレーション」

それでは、シミュレーション結果を確認してみましょう。

主婦（主夫）の方でも、毎月1万円をコツコツ積み立てていけば、25年間で約439万円になります。
受け取り方法を一括での受け取りにすれば、税務上は「25年勤務をして得た退職金」と同じ扱いになるため、上記の場合、受け取り時の税金もかかりません。
さらに運用益の約139万円にかかる税金も非課税になるため、所得控除がなくても高い節税効果が得られます。

掛金をすべて投資信託で運用することに抵抗がある方は、掛金の一部を定期預金や保険などの元本確保型商品に設定し、組み合わせることも可能です。
ただし先述した通り、元本確保型商品の運用だけでは、手数料以上の利益を得ることは難しいでしょう。

主婦（主夫）の方がiDeCoを利用する場合は、投資信託を取り入れ、利益を狙っていくことをおすすめしています。

まとめ

所得控除を受けられない主婦（主夫）でも、iDeCoに加入してメリットを得られる方はいます。具体的には、
「将来的に配偶者の扶養の枠を超えて働く予定がある」
「配偶者の退職金や公的年金だけでは、老後に不安がある」
「貯蓄は苦手。引き出せないようにして老後資金を着実に貯められる方が良い」
という方は、主婦（主夫）であってもiDeCoへの加入を検討してみてください。

ただし、iDeCoには手数料が年2,000円以上かかるというデメリットがあります。そのため、手数料以上の利益を出せるように運用する上では、「掛金は1万円以上に設定すること」と「投資信託を取り入れること」をおすすめしています。
また、配偶者の確定拠出年金制度や納税状況によっては、主婦（主夫）よりも配偶者がiDeCoを利用した方が良いケースもあります。配偶者の資産運用とのバランスも加味しながら、賢くiDeCoを活用してください。

※この記事は2020年3月時点の情報を基に作成しています。今後、変更されることもありますのでご留意ください。

服部 椿（はっとり つばき）

ファイナンシャル・プランナー。金融代理店での勤務経験と、自身の投資経験を活かしたマネーコラムを多数執筆中。子育て中のママFPでもあるため、子育て世帯向けの資産形成、ライフプラン相談が得意。ファイナンシャル・プランニング技能士2級。

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March 26, 2020 at 09:35AM
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